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1. 金沢市議会 2015-06-30
   06月30日－03号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２７年　　６月　定例月議会　　　　　　　　　　平成27年６月30日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　福田太郎　　　　　副議長　　森　一敏　　　　　１番　　上田雅大　　　　　　２番　　坂本泰広　　　　　３番　　松井　隆　　　　　　４番　　中川俊一　　　　　５番　　小間井大祐　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　広田美代　　　　　９番　　源野和清　　　　　　10番　　長坂星児　　　　　11番　　前　誠一　　　　　　12番　　麦田　徹　　　　　13番　　高　　誠　　　　　　14番　　喜多浩一　　　　　15番　　下沢広伸　　　　　　16番　　高岩勝人　　　　　17番　　野本正人　　　　　　18番　　久保洋子　　　　　19番　　松村理治　　　　　　20番　　清水邦彦　　　　　21番　　黒沢和規　　　　　　22番　　山本由起子　　　　　24番　　小阪栄進　　　　　　25番　　小林　誠　　　　　26番　　秋島　太　　　　　　27番　　角野恵美子　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　　29番　　玉野　道　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　　31番　　松井純一　　　　　32番　　安達　前　　　　　　33番　　澤飯英樹　　　　　34番　　中西利雄　　　　　　36番　　横越　徹　　　　　37番　　田中展郎　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　濱田厚史　公営企業管理者　　　桶川秀志　　　教育委員長代理　　　河野俊寛　市長公室長　　　　　当田一博　　　都市政策局長　　　　相川一郎　総務局長　　　　　　宮本伸一　　　経済局長　　　　　　八田　誠　農林局長　　　　　　村本広之　　　市民局長　　　　　　詩丘樹持　福祉局長　　　　　　平嶋正実　　　保健局長　　　　　　越田理恵　環境局長　　　　　　蚊戸　進　　　都市整備局長　　　　野口広好　土木局長　　　　　　浅川明弘　　　危機管理監　　　　　林　昭一　会計管理者　　　　　不破　哲　　　教育長　　　　　　　野口　弘　消防局長　　　　　　小谷正利　　　市立病院事務局長　　太村正信　財政課長　　　　　　松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　林　充男　議事調査課長　　　　中宗朋之　　　議事調査課担当課長　小村正隆　調査係長　　　　　　三傳敏一　　　議事係長　　　　　　外川　奨　主査　　　　　　　　八木淳介　　　主査　　　　　　　　太田豊司　主任　　　　　　　　喜多泰正　　　主任　　　　　　　　渡邉泰介　主任　　　　　　　　酒井敏正　　　書記　　　　　　　　松田宏志　総務課担当課長　　　橋高祐二　　　主査　　　　　　　　齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　平成27年６月30日（火）午前10時開議　日程第１　議案第２号平成27年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第13号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時３分　開議 △開議 ○福田太郎議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○福田太郎議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　これより、日程第１議案第２号平成27年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第13号市道の路線変更について、以上の議案12件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○福田太郎議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　１番上田雅大議員。　　　　　〔１番上田雅大議員登壇〕（拍手） ◆上田雅大議員　おはようございます。　さきの統一地方選挙にて初当選させていただきました上田雅大です。　市民の方よりいただきました議席でございますので、金沢市勢発展のため、そして、何よりも安心・安全で笑顔のあふれるまちづくりのために、市民の期待に応えるべく、勤倹力行、努力してまいりますので、諸先輩方からの御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。　さて、自由民主党金沢市議員会の一員として、質問の機会をいただきましたので、以下、数点にわたり質問をさせていただきます。　先日行われました金沢百万石まつりに、開催中の３日間で前年より２万人も多い63万2,000人の方々が、新幹線開業効果もあってか首都圏、関西方面、そして国外からも足を運んでくださり、過去最多を更新したと報道がなされました。百万石まつりには私自身も消防団員として行列に参加し、沿道の観客の多さに驚きとうれしさを感じながら時代絵巻の一端を担わせていただきました。そして翌日には、平成21年に国史跡に指定されました加賀藩主前田家の墓所に、現前田家当主と仙台藩の現伊達家当主に同行し、お参りをさせていただきました。想像以上に管理が行き届いており、歴史都市の認定を受けた本市の歴史まちづくり推進の取り組みをうかがうことができました。そこで、歴史都市、創造都市の取り組みとして、先月開催されたユネスコ創造都市ネットワーク世界会議についてお伺いいたします。世界の交流拠点都市金沢の実現に向け、ユネスコ創造都市ネットワーク世界会議を国内で初めて開催し、この会議を通じて、金沢の個性、金沢の魅力、金沢の強みであります景観や食文化、工芸といった世界に通じる金沢ブランドを十分に発信できたことと思いますし、また、市長自身も手応えを感じたのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。　市長ラウンドテーブルの開催では、公式デジタルサイトの早期開設の必要性や、分野の枠を超えての都市間での交流を一層促進していくことを提唱し、ほかの市長からも賛同を得ていたと思います。また、市長提言の中で大陸ブロックごとの連携についてのお話もありました。私自身も大陸ブロックごとの連携については共感を持てますし、近隣各国と情報共有、連携を行いながら交流を広めていくことが大切だと思います。東アジアでは、日本、中国、そして韓国だけで19都市の加盟があります。東アジアや欧州、中南米などのブロック単位で都市の連携を図り、歴史や民俗、文化的に親密性の高い都市同士が交流を深めるプロジェクトを実施することが、世界各地でのネットワークの発展に貢献できると思います。そこで、既に幾つかの都市から具体的な交流の提案を受けていると報道がなされておりましたが、どのような都市からどのような提案を受けているのか、どのような交流の輪を広げていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。　市長は提案説明において、この会議で少なからず成果を上げることができたと説明をされておりました。私も、単に会議を開催した実績だけではなく、金沢の資産である歴史や文化を世界に発信し、評価を受けることによって、創造都市の取り組みをさらに発展させていくことが重要と考えておりますが、市長は今後どのような事業を強化し、創造都市金沢を推進しようとしているのか、今後のスケジュールとあわせてお聞かせいただければと思います。　次に、２点目ですが、国際交流について関連した質問になります。今回のユネスコ創造都市ネットワーク世界会議や国際大会に参加される外国の方や本市を訪れる外国人観光客の方の食文化への対応についてです。諸外国の方々との交流が増加すれば、必ず食文化についても検討をしなければならないと思います。特に、イスラム教の戒律に従って製造されたことを示すハラール食材を使った料理の提供についてです。イスラム教徒は、神がよいとしているもののみを食べ、それ以外の行為をすることは、すなわち背信行為にもなりかねないとのことです。したがって、イスラム教徒にとって、ハラールでないものを口にすることは罪を犯すことになります。それはイスラムの信仰の根源でもある神への信仰心からとのことで、イスラム教徒のハラール食へのこだわりは、単なる好き嫌いではないのです。豚肉入りの食材をよけたからといってハラールになるわけでもないですし、スープやブイヨンにそれらが使われていたら、幾ら見た目がわからなくても食べることはできません。豚カツを揚げた同じ油で揚げられた野菜や魚も食することはできません。フランス料理で使われるワインや日本酒、中華で使われる料理酒は、たとえ使用する食材がハラールであってもアルコールを入れることでハラールではなくなります。イスラム教では豚肉やアルコール類を避けた食事しかできないのです。ハラル・ジャパン協会によりますと、ハラールはアラビア語でイスラムの教えのよいものを指し、豚肉やアルコール類を含む食品は悪いものとされ、豚以外の動物でも肉の処理方法が細かく定められています。金沢市内でもハラール食材の提供店舗が数店あるとお聞きしております。昨年度、本市を訪れた外国人の総人口は約20万人、そのうちにイスラム教徒が多いインドネシア人は5,104人となっております。これらのイスラム圏の観光客が安心して金沢を訪れられるように、食文化の理解とホテル業界や飲食業界に対し積極的なハラール食材の働きかけや情報発信を行っていくことが、世界の交流拠点都市を目指す本市にとってこれからはさらに大切で重要なことだと思います。先日、ハラール認証のマヨネーズやしょうゆが日本でも販売されたと某新聞紙面に報道されておりました。交流拠点都市を目指す本市のハラール食材に対する取り組みの現状と、多文化共生社会の実現を見据えた世界の食文化への今後の展望をよろしくお願いいたします。　３点目は、金沢市営のスポーツ施設についてです。　平成23年８月に、国はスポーツ振興法を50年ぶりに全面改正し、スポーツ基本法を施行しました。金沢市では、平成26年２月に世界の交流拠点都市金沢重点戦略計画を策定し、スポーツの振興・拠点整備を重点的に取り組む施策の１つとして掲げ、スポーツを通じて市民が幸福で豊かな生活を営むことができる社会、そして、10年後の姿として、スポーツで人とまちを元気にするまちづくりを推進しているところであります。さて、スポーツ施設は、広く国民が生涯にわたって日常生活の中でスポーツに親しみ、健康の保持増進と体力づくりを図り、豊かな人生を送る上で基礎的な条件となるものであり、その整備はスポーツの振興を図る上で極めて重要なものであります。今後、民間の設置するスポーツ施設との役割分担を考慮しつつ、公共スポーツ施設や学校体育施設の整備を図っていくことが重要と思われます。地域住民のスポーツ活動のための身近な施設として公共スポーツ施設の果たす役割は大きく、スポーツに対する国民のニーズの高まりに伴い、より一層の整備充実が望まれることから、本市においても体育館や水泳プール、運動場等の体育、スポーツ施設の整備をさらに充実するようお願いしたいと思います。スポーツ施設は、子どもたちの教育や発達には欠かせない施設であり、東京オリンピック開催を控えた我が国日本においてもスポーツ振興のシンボル的な役割を果たす施設でもあります。そして、近年、団塊世代の退職により、健康管理面においても必要とされる施設であることは間違いありません。本市においても、現在、北部地域にて整備されております城北市民運動公園屋内プールが平成28年８月に完成を予定しております。南部地域には金沢市営総合プールがありますが、屋内、屋外プールともに老朽化が激しいとお聞きをしております。市営総合プールにおける今後の改修予定や整備についての方向性があればお聞かせください。　もう１点は、金沢南総合運動公園球技場についてです。この球技場は子どもから大人まで親しまれている球技場ですが、芝生養生のために、使用できる期間が５月下旬から11月中旬までの期間中で年間60日までと制限されております。一般的な感覚で言いますが、１年間365日ある中で、利用できるのがその６分の１の60日というのは、いささか少な過ぎるのではないでしょうか。芝生の維持管理費に、年間約350万円の経費をかけております。芝が傷めばさらに経費がかかるということなのでしょう。それであれば、いっそのこと人工芝への改修を提案いたします。城北市民運動公園スポーツ交流広場の人工芝の新設工事が予定されており、そのための費用が約１億7,000万円とのことですが、将来的に金沢南総合運動公園球技場を人工芝に張りかえする予定があるのかないのかお伺いします。今現在、ツエーゲン金沢のＪ２における快進撃によりサッカーに対する関心が非常に高まっております。私の長男もツエーゲン金沢のジュニアチームに所属し、日々練習に励んでおります。サッカー好きの子どもたちやサッカー競技人口の増加、そして試合、大会会場の確保の観点からもぜひとも前向きに人工芝の施設整備をよろしくお願いいたします。　４点目ですが、学校図書館司書について御質問します。　山野市長は、議員時代を含め、就任当初から図書館司書の配置に積極的に取り組まれ、子ども教育に対する読書の重要性を訴えておいでになりました。子どもからお年寄りまで本に親しむ環境整備に取り組まれて、多くの市民が評価しております。そして、私自身も２児の父親として、読書を通じて個性や想像力豊かな次世代を担う子どもたちがふえていくことを大いに期待しております。さて、学校図書館司書の配置人数は、平成27年度現在で39名であり、１人当たり１校を週３日、もう１校を週２日で２校を受け持っている計算になりますが、１人１校の受け持ちで取り組んでいる自治体もあるとお聞きしております。学校図書館司書が配置されてからは、児童１人当たりの図書の貸し出し冊数が小学校で2.5倍、そして中学校では2.8倍となり、児童・生徒に対して非常に成果が出ております。私の地元の小学校では、１人60冊という目標を掲げて学校ぐるみで取り組みを行っております。また、授業に学校図書館を活用したり、学校教育に図書館を有効活用したりと、司書教諭との連携や担任教諭との協力を図りながら取り組んでいると聞いております。こういった効果が出ていながら、私の小学生である次男に話を聞くと、図書館には余り行っていないと返事が返ってきました。そこで、学校図書館司書の話をしますと、いついるかわからないとのことでした。やはり毎日在室されているのといないのとでは違いがあるようですし、学校で校長先生にお話をお聞きすると、図書館司書のいない日は図書館を閉めている学校があるとのことです。財政面などの課題があることは十分承知しておりますが、今後、図書館司書について１人１校とする取り組みの予定があるのか、山野市長の御所見をお伺いいたします。国会において学校図書館法の一部を改正する法律が可決され、学校司書についての規定を追加し、学校には学校司書を置くよう努めること、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされました。ここでいう学校司書とは学校図書館司書のことを指しますが、全国的にも学校図書館司書について高い評価がされてきておりますことから、本市においてもぜひとも１人１校の取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。　また、学校図書館司書の地位向上や資質向上を図るための研修会やセミナーの現状など、今後の取り組みについてのお考えを教育長にお伺いいたします。　５点目は、南部地区の都市交通についてです。　本市では、交通まちづくりの次期行動計画である第２次金沢交通戦略の策定作業を進めており、昨年度は骨子案を取りまとめ、今年度中に策定される予定とお聞きしております。そこで、南部地区における交通システムについてですが、南部地区は北陸鉄道石川線、また、路線バスも通っていて、交通は比較的便利と言われております。しかし、それらの鉄道や路線バスを利用するにも、駅やバス停までの移動手段となる路線バスの本数が少ないか、運行自体がなかったりと、公共交通が利用しづらい状況にあります。また、市役所を初めとした公共施設へ行くにも、自家用車を持たない人には不便という話もよく聞きます。南部地区は昭和30年代から宅地化が始まり、50年以上たちました。50年も過ぎると周辺環境もさま変わりし、商業施設も建物の老朽化や後継者不足、そして、売り上げの減少や近隣市街地の開発や大型ショッピングモールの進出などによって日々変化し、御近所にあった八百屋さんや地元のスーパーマーケットが閉店し、少子高齢化によりひとり暮らしの高齢者が増加し、買い物難民、買い物弱者が年々ふえてきているのが現状です。そういった中で、近隣自治体との連携や協力による広域的交通網の確立に期待するものであります。具体的には、近隣自治体の野々市市が、のっティというコミュニティバスを運行しております。現在、南部ルートで本市の額乙丸駅にのみ停車しております。今後は、さらに本市の南部地区の中心地までの広範囲な連携や拡充が可能であるのか。交通弱者にとって利用しやすい交通手段とし、その外出意欲を高め、寝たきり予防策の一助とすることも期待できることから、今後の方向性と見解をお聞きします。　また、南部地区の都市整備についてですが、平成27年度の都市政策局重点施策の中で、交流拠点都市金沢の実現に向け、連携中枢都市圏の形成に向けて周辺市町と連携し都市圏ビジョンを策定することとなっております。南部地区は、野々市市、そして白山市の２市と隣接する地域でございますのでぜひこの施策の中で取り上げていただき、その予定があるのかあわせて御所見をよろしくお願いいたします。　責任と誇りを持てるまち金沢、そして、世界の交流拠点都市金沢の魅力発信に向け積極的に取り組んでおいでになる山野市長に応援のエールを送り、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○福田太郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　１番上田議員にお答えいたします。　ユネスコ創造都市ネットワーク世界会議についてお尋ねがございました。この会議は、27カ国61都市の代表の方にお越しいただき、これからの創造都市のあり方に向けて意見交換をするなど、通常の総会に加えまして、ソウル、北京に次いで３回目となります市長ラウンドテーブルを開催いたしました。私自身、会議を通じまして世界の交流拠点都市の実現に向けて強い手応えを感じたところであり、今後、創造都市ネットワークの都市の皆さんと連携を深めながら、本市の魅力にさらに磨きをかけ、発信していかなければならないというふうに思いました。会期中には平成の百工比照展や加賀宝生の鑑賞、さらには加賀料理の提供など金沢らしいおもてなしを実施し、金沢の持つ文化の奥深さを世界に発信できたというふうに感じています。　今後の交流のことですけれども、私自身、上田議員がお話しされましたように、ラウンドテーブルにおきまして２つのことを提案させていただきました。１つは、地域単位の連携ということです。今回、61都市からお越しいただきましたけれども、今世界で69都市が登録されています。世界会議は年１回行われますが、場所であったり時期によっては、いつも全ての都市が世界会議に参加できるというものではありません。ただし、地域的に固まった形での交流をしていくことにより、より活発な交流ができるんではないかというふうに思っています。お話しいただきましたように、日本、中国、韓国では既に19の都市が登録されています。距離的にも文化的にも共通することが大変多くありますので、積極的に交流していく、まずは金沢市がこの地域における文化芸術の都市間連携のハブになるための取り組みをしていきたいというふうに思っていますし、そのためにも、2018年の東アジア文化都市事業の選定につなげていければというふうに考えています。もう１つは、登録分野を超えた交流のことであります。金沢はクラフトの分野で登録されていますが、私は、いつも申し上げますけれども、クラフト、工芸に厚み、深みを持たせてくれるのは食文化だというふうに思っています。そしてまた、新しいことに挑戦しなければならない。それにはデザイン分野というものも大切になってきます。そして、いいものをつくったら今度は発信していかなければならない。その発信においてはメディアアートの分野との連携も大切になってくるかというふうに思っています。そういう登録分野を超えた連携を図っていくということも大切であるというふうに思っています。今回の会議を契機にして、金沢市のみならず、多くの都市が同じ思いを持って取り組んでいくことが大切かというふうに思いますし、その同じ思いを持った都市から具体的な御提案もいただいているところでありまして、今、実務的な打ち合わせを進めているところでもあります。具現化に向けてさらに検討を進めていければというふうに考えています。　今後の展開、スケジュールもあわせてということですけれども、金沢市は今回の会議によりまして、歴史、文化だけではなくて、市民の皆さんのお力添えもいただきまして、おもてなしという面でも高い評価を受けたというふうに思っています。参加していただいた61都市だけではなくて、文化庁の方からもユネスコ本部の方からもそういう評価を受けたんではないかというふうに私は思っているところであります。さらに金沢市として取り組んでいかなければならないことは、先ほど提案いたしましたことのほかにも、クラフトにさらに磨きをかけるべく、世界を視座に置いた磨きをかけるべく、30周年をめどに卯辰山工芸工房をリニューアルし、世界を視座に置いた若い作家の育成に意を用いていきたいというふうに思っています。今後のスケジュールですけれども、ユネスコのほうとも連携していかなければなりませんけれども、創造都市推進プログラムの改定を進めていくと同時に、さらに磨きをかけるべく、先ほど申し上げましたように、2018年の東アジア文化都市事業の選定、さらには、文化庁長官がおっしゃってくださっております、2020年の石川県における世界工芸サミットの確実な開催と、その世界工芸サミットにおいて金沢市の発信力を高めるための準備にしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。　ハラール食材のことについてお尋ねがございました。上田議員もお話しされましたけれども、多文化共生社会を実現していく上で大切な視点であるというふうに思っています。今回のユネスコ創造都市ネットワーク世界会議におきましても、食材の提供には十分配慮させていただきました。また、昨年度策定いたしました国際交流戦略プランでは、多言語によります飲食ガイドブックや食事メニューの作成のほか、事業者向けの意識啓発に取り組むことにしたところであります。民間でさまざまな動きもありますので、その動きと連携しながら、サポートしながら、御指摘のことについても取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。　スポーツのことについて２点お尋ねがございました。金沢南総合運動公園の総合プールを今後はどうするのかということでした。市営総合プールは屋外プールが昭和34年に竣工、建設から56年経過しておりまして、老朽化が進んでいることは御指摘のとおりであります。今後、運動公園のプールとしてのあり方につきましては、しっかりと研究させていただければというふうに考えています。　また、市営球技場のことについて、芝生養生期間のため利用できる日にちが限られていることから、人工芝への張りかえの御提案をいただきました。確かに芝生養生のため60日という利用制限をしているところであります。人工芝への張りかえにつきましては、施設の利用率の向上や維持管理の観点も踏まえ、今後、研究課題とさせていただければというふうに思っています。関心は持っているところであります。　学校図書館司書のことについてお尋ねがございました。私は今でも時々、各小学校、中学校に訪問させていただいています。校長先生といろんな意見交換をさせていただく中で、学校図書館のほうにも足を運び、司書の方がいらっしゃれば意見、言葉を交わし、また、校長先生や教頭先生からもいろんな御意見をお聞きしているところであります。うれしいことに多くの学校では図書の貸し出し冊数が増加しているということ、また、子どもたちが図書館に来る回数が多くなったということ、また、学校授業におきましても図書館を活用した学校の授業が行われるようになってきているということもお聞きしているところであります。成果が上がってきているというふうに思っています。司書の配置のことですけれども、現在、お１人の方に２つの学校を見ていただいています。さまざまな要因の中で、そういう形で工夫させていただいているところであります。まずは司書の皆さんの資質の向上のための研修ということにも御意見をお聞きしながら取り組んでいきたいというふうに思っていますし、また、学校側の運営、運用ということにも工夫が求められてくるというふうに思っています。幾つかの学校の中では、図書館が少し高い階にありますが、低学年の子は１階にいることが多いんで、１階から本に関心を持つように動線をうまく活用しながら、図書館に誘導する工夫をしているところもあります。また、司書の方がきょういらっしゃるということをわかるような工夫をしているところもあります。まずは学校現場での運用の工夫、そして司書の方の研修を通した資質の向上に取り組むことによって、配置体制における課題等を整理していきたいというふうに思っています。　南部地区の都市交通についてですけれども、野々市市ののっティのことです。隣接します市町が連携し、都市圏レベルでの交通環境を向上することは、連携や交流を深めるためにも大切なことだというふうに認識しています。現在策定中の第２次金沢交通戦略の骨子案におきまして、隣接市町が運営するコミュニティバスとの連携強化に取り組むこととしており、今後、金沢市、野々市市の両市民にとって利便性向上につながる運行拡充の可能性や運営のあり方などについて野々市市と協議を行ってまいります。　連携中枢都市圏形成に向けた考え方についてですけれども、南部地区の都市整備につきましては、現時点ではこれからの課題だというふうに思っています。連携中枢都市圏は、圏域全体の将来像、経済成長の牽引や高度都市機能の集約、生活都市機能の向上などを構築するものであり、その枠組みの中で近隣市町と協議を進めてまいります。　私のほうからは以上です。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校図書館司書の資質向上に向けた今後の取り組みについてお尋ねがございました。現在、学校図書館司書の資質向上を図るために、毎月、定例研修会を行っておりますが、その中で、全体研修では本の紹介の仕方、また、読み聞かせの演習、グループ研修では授業での図書館利用の仕方について実践報告会を行っております。また、学校内の連携協力体制を強化するために、今後、司書教諭と学校図書館司書の合同研修会の実施も予定しております。さらに、学校図書館研究大会並びに図書館教育指定校の公開研究会への参加などを通しながら、学校間の情報交換や専門的知識の向上を図っており、引き続き、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福田太郎議長　３番松井隆議員。　　　　　〔３番松井　隆議員登壇〕（拍手） ◆松井隆議員　おはようございます。　私は、金沢市議会議員選挙において初当選しました松井隆でございます。私は、市民の皆様と同じ目線に立ち、皆様の声をしっかり反映する政策提案を行ってまいります。また、議員諸先輩方の御指導を仰ぎながら、仕事をしっかりとしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　質問の機会をいただきましたので、みらい金沢を代表して、以下、数点お尋ねいたします。　最初に、生活困窮者自立支援法に関する各事業についてであります。　平成27年４月、生活困窮者自立支援法が施行されました。この法律によって、福祉事務所のある全ての自治体が生活困窮者に対する自立支援に取り組んでいくことになります。本市においても、必須事業の自立相談支援事業と住居確保給付金、任意事業である生活困窮者就労準備支援事業、子どもの学習支援費が平成27年度当初予算へ組み込まれております。この法律は、貧困や格差を大きな問題と受けとめ、きちんと働ける条件をつくっていくことで打開していこうという法律でございます。日本の社会保障支出は福祉国家イギリスを抜くにもかかわらず、高い貧困率であり、例えば、所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が16.1％に達し、特に現役世代の単身女性は３人に１人が相対的貧困となっております。しかも今日見られるのは、貧困が支え合いや頑張りにつながるのではなく、逆に孤立や諦めを生み、そのためにますます貧困から脱却できなくなるという悪循環でございます。20歳から59歳までの未婚の無職者で家族以外とのつながりがほとんどない人々が162万人にも上り、そのうち４人に１人が生活保護の受給を希望しているという研究結果もあります。急に家族の介護が必要になり、所得が減り、自分自身もストレスで参ってしまう。このように複数の要因が連鎖すると誰でも生活困窮につながる可能性があります。ところが、これまでは生活が著しく困窮したときに頼ることができる制度は生活保護しかありませんでした。本市においての被保護世帯数は、平成26年度当初で3,515世帯、平成27年度当初で3,571世帯、1.6％増となっています。今回、国会において労働者派遣法改正法が改正されれば、低賃金、非正規雇用がふえ、貧困化が固定されることにより生活保護受給者がふえる可能性が高まると言えます。生活保護は最後のセーフティーネット、つまり安全網であり、最低生活保障のための大変大事な制度でございます。生活困窮者自立支援法は、この最後のセーフティーネットのいわば手前にもう１つのセーフティーネットを張ろうとするものです。それは人々が元気を取り戻すことを支え、地域社会と雇用へつなぎ直すトランポリンのような仕組みでございます。困窮に陥っている人たちが直面しているのは、心身の障害、失業、家族の介護など複数の問題が絡み合った状況です。一人一人の当事者の事情に応じて、仮に生活保護を一旦受ける必要があったとしても、頑張り続けるためには、まず所得保障がなければいけないので、これは大切でございます。しかし、そこを終着点とするのではなく、最終的には支える側に戻ってもらうことも含めて社会とつながり続けてもらうことが大事であり、その支援をするのがこの生活困窮者自立支援法でございます。相談支援の窓口では、一人一人の事情に合った総合的な支援計画を作成し、自治体の判断で就労の支援、住居や食料などについての一時生活支援、子どもの学習支援、家計相談の支援など、法律に定められた新しい事業を開始することができます。さらに、障害、雇用、介護など既存の縦割りの制度を連携させた支援や地域のＮＰＯなどの活動とつなげた支援も期待されます。中でも重要なのは就労支援の事業です。これまで日本の自治体では、福祉とは働くことができない人たちのもの、雇用とは福祉を必要としない人たちのものという考え方がありました。しかし、現在は福祉的な支援があると就労を実現できる人たちがふえています。新制度を大きく前進させるためには、第１に、生活困窮者支援を地域と自治体全体で取り組むという流れを定着させることであり、高齢化が進む地域で、これを支えていく現役世代が倒れてしまえば、地域の存続も危うくなります。逆に、就労機会をふやし、皆が本来の力を発揮できる条件が整えば、地域の力がよみがえります。地方創生が課題とされる中、まちづくりの視点から生活困窮者支援に取り組むことが求められております。第２に、自治体が効果的な就労支援に取り組んでいくことでございます。自治体によって、法律が義務づけている相談支援の窓口は開くものの、任意事業を実施しない場合も少なくありません。特に、就労支援の事業は新制度の中心となるべき事業であるにもかかわらず、法の施行直前の意向調査では、実施を決めている自治体は28％にとどまっております。本市におかれましては、いち早く平成27年度当初予算に組み込まれたことは、福祉政策に力を入れているあらわれであります。雇用の部局と福祉の部局が積極的に連携し、地域のＮＰＯや企業の協力も得ながら就労支援を積極的に進めるべきです。第３に、支援が必要な生活困窮者を早期に発見していくことが重要です。生活困窮者はみずから支援を求めないことも多く、窓口で待っているだけでは地域の生活困窮の実態をつかめません。相談支援の窓口と税、保険、年金、子どもの部局が相互のつながりを密接にして、税や保険の滞納があったり、子育て世帯が経済的に行き詰まっているとき、本人が希望するならば、相談支援の窓口につないで早期に支援を開始することだと考えています。福祉と雇用の連携、縦割り行政の克服など、これまでの自治体行政のあり方の転換を迫るところがあります。それだけに当面の課題は少なくないと思います。自治体によっては、これから支援の事業をふやしていく必要もあるでしょう。しかし、この制度は地域の活力を高める上で不可欠のものです。ここで質問させていただきますが、本市は、この制度の実施のために各分野の部局を超えた協議機関を設けられていますか。また、対象者把握のための庁内情報の共有方策を立案されていますか。　就労準備支援事業の運営や一般就労への支援に協力する企業、法人を開拓するお考えがあるかお聞かせください。　次に、電子自治体の推進と情報インフラ整備の促進、そして、マイナンバー制度についてであります。　総務省はこれまで、電子自治体の取り組みを推進するため、平成15年８月に電子自治体推進指針、平成19年３月に新電子自治体推進指針を策定し、本市は電子自治体の基盤整備と行政手続などのオンライン化等を推進してきました。また、平成25年６月の世界最先端ＩＴ国家創造宣言の閣議決定や地方公共団体を取り巻く環境の変化などを踏まえ、自治体クラウドの導入を初めとした地方公共団体の電子自治体に係る取り組みを一層促進することを目的とし、平成26年３月に電子自治体の取組みを加速するための10の指針が出ました。こういう背景から、本市としてもデータ通信を中心に大容量通信の需要が高まることが予想されることから、情報インフラ整備の促進が重要な政策であり、今後、電子自治体を中心としてＩＣＴの利活用が、行政、医療、教育、環境など各分野のさまざまな社会的課題の解決の一助となります。ＩＣＴの急速な進化に代表されるスマートホン、タブレット端末、ソーシャルメディア、クラウドなどの普及は、私たちのライフスタイル、ワークスタイルの幅広い場面において変化をもたらしています。そして、さまざまな分野におけるＩＣＴ活用のあり方も、この間大きく変わってきております。行政分野におけるＩＣＴの利活用の１つとして、平成28年１月から社会保障と税番号制度、すなわちマイナンバー制度が実施されます。情報連携が始まると、添付書類の削減など住民本位のサービス提供が可能になり、負担も軽減されます。また、行政機関においてはさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間の連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。しかし、利便性がよくなるということは、それに対するリスクもふえるということであります。導入に際して、本市が運用している各システムとの連動性の確認とシステムに対する影響の有無を十分検証した中で実施しなければなりません。そして、他システムの情報がこの制度に取り込まれる中、今回発生した年金情報の流出のようなことが起きないように、１点目は、情報セキュリティー管理体制の強化、２点目は、情報を取り扱う関係者へのコンプライアンス教育、３点目は、利用していただく市民の皆様への十分な説明が必要と考えます。この３点について、本市のお考えをお聞かせください。　ＩＣＴを活用した情報化の推進に向け、情報インフラ整備において、金沢市独自公衆無線ＬＡＮの拡充が進められています。これは線から面への展開であり、今後の本市サービスの展開には欠かせない政策です。しかし、現状を見ますと、石川県管理箇所である金沢城周辺について、金沢市と違う無線ＬＡＮ方式によるサービスが提供されております。新幹線が開通し、旅行者が多く訪れる中、どこでも利用できるユビキタスな情報通信環境ができておりません。今後、本市が実施していくさまざまなＩＣＴ政策の展開を考えたとき、本市としてさまざまなサービスやコンテンツなどを市民、旅行者の方々にストレスなく利用していただくためにも、石川県との公衆無線ＬＡＮ方式の違いについて解消すべきと考えています。進捗について本市としてお考えをお聞かせください。　第３に、新交通システムについてです。　金沢市を取り巻く状況は大きく変化しております。例えば、本年３月に北陸新幹線が開通したことにより、国の内外から本市への観光客が増加し、地域経済環境に影響が出てきております。そして、５月に開催されましたユネスコ創造都市ネットワーク世界会議の開催成果から、今後は都市間競争などのグローバリゼーションもさらに進展すると見込まれます。このような状況で本市のまち並みをどうすべきか、経済の発展をどのように維持すべきか、そして、新しい金沢をどう構築していくのかといった観点から、交通政策に関しても長期の観点に立って推進していくことが必要となっております。まず、人口減少社会にあっても活力を維持していくためには、地域において諸機能が集約した拠点とこれを結ぶネットワークが整備されたコンパクトシティーを形成することが必要です。情報通信技術を活用したスマートシティー、高齢化社会にも対応したスマートウェルネスシティーを実現することも重要です。さらに、巨大災害に対処するため、交通施設の耐震性の強化や交通ネットワークの代替性の確保など、防災・減災対策により、災害に強いまちづくりを進めていく必要があります。地域公共交通がネットワークとして機能するためには、個別路線の維持、存続を図るための対症療法的な取り組みだけでは不十分であり、地域公共交通が果たすべき役割を明確にした上で、利用者視点からネットワークの利用しやすさを追求し、それを保証し得る各バス路線の機能及び乗り継ぎの利便性などの実効性が確保されるという発想に転換することが必要です。その結果、自動車に頼ることなく、公共交通を利用した多様な施設へのアクセスが可能となり、高齢者や障害者の社会参加機会が増大するとともに、通勤、通学や通院、買い物など公共交通が日常生活に不可欠な社会生活基盤として機能する地域づくりが可能となります。そして、公共交通の利用者増につながれば、費用効率が向上し、自治体の財政負担も軽減するものと考えられます。このような公共交通ネットワークの形成は、集約型都市構造の構築や過度な自動車依存からの脱却などといった今後の新たな社会潮流にも対応するものと考えます。本市においては、第２次金沢交通戦略の骨子案がまとめられ、５月のゴールデンウイークにおいて、パーク・アンド・ライド駐車場を利用された方々の評判がよかったと伺っております。新交通システムの走行空間の確保、自転車及び歩行者の快適移動のための道路空間を確保するため、そして、自動車に頼らないシステムを構築するために、パーク・アンド・ライドシステムは有効なシステムです。パーク・アンド・ライドシステムを市民生活へどのように展開していくのか、既存の鉄道やバス路線とコミュニティバスとの連携を図るための交通事業との調整計画、そして各地域における意見集約などの対応計画についてお聞かせください。　北陸地方は雪の積もる地域です。冬になると道路には雪が積もり、商店や住宅が面していない歩道では除雪されないままの状況のため、高齢者の方々が歩きづらい歩道を避け、車道を歩く光景を目にします。これは車道を歩くほうにとっても、車を運転するドライバーにとっても危険な状況です。また、運送業などの物流に従事しておられる方々が、道路に車両をとめて作業することで通行車両の流れが妨げられる要因となっております。今後、新交通システムを検討する中で、歩行者にとってやさしい道、通行車両を妨げない駐車方法など、道路形態も含めた計画についてお聞かせください。　最後に、地域密着型サッカークラブのツエーゲン金沢のＪ１ライセンス取得に向けた本市への協力要請についてです。　山野市長は、積極的に支援していくと発言されました。安原スポーツ広場は、2000年にＮＴＴ西日本より売却の申し出があり、本市が2002年に市民のスポーツ競技人口の拡大と健康増進のために購入し、整備を進めてきたものであります。利用状況については、年間４万2,000人以上の施設利用があり、市民にとっては大事なスポーツ施設であり、財産となっております。私自身市民の一人として、ツエーゲン金沢がＪ２からＪ１へ昇格することを期待し、本市としての支援、協力をいとわないものですが、クラブハウス用地の貸し付けや練習グラウンドの優先使用については、一般利用者に支障が生じないのか懸念を感じます。市民のスポーツ活動との共存のため、十分な配慮をお願いし、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○福田太郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　３番松井議員にお答えいたします。　私のほうからは、社会保障・税番号制度からお答えさせていただければと思います。　セキュリティーが大切ではないかというお話でした。御指摘のとおりだというふうに思っています。情報セキュリティーの強化は大切でありますし、本市においても、国のガイドラインに基づき、特定個人情報保護指針を10月をめどに策定することとしています。この指針に沿って、組織としての管理監督体制の整備、不正アクセス等の防止、さらには特定個人情報を取り扱う区域の管理など、安全管理に市としても積極的に取り組んでまいります。　情報を扱う職員のことですけれども、特定個人情報を取り扱うことになります部署の職員を対象に、個人情報の保護と法令に則した実際の運用上の留意点について、有識者によります研修を実施することとしています。加えて、本市の特定個人情報保護指針に基づき、個々の実務に応じた具体的な取り扱いを決め、担当職員に周知していくことにより、法令の遵守と制度の適切な運用に資してまいります。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　市民への告知、説明について、一義的には国の広報ではありますけれども、金沢市のホームページにおきましてもマイナンバーについて説明させていただくなど、さまざまな手法を使って周知に努めているところであります。また、10月には個人番号の通知が行われるところでありまして、それに合わせまして、制度導入の目的や仕組み、個人情報保護の取り組み、個人番号カードの交付申請手続などをわかりやすく解説したパンフレットを作成し、全戸配布する予定となっています。また、問い合わせ等に対応するため専用の窓口も開設したいというふうに思います。さまざまな知る方法を使いまして市民の皆様に丁寧な説明を重ねてまいります。　情報インフラ、公衆無線ＬＡＮの県との方式の違いについて御指摘がありました。私もそのことについては承知しているところであります。今後、利用者にとってより使いやすい仕組みとなりますように、無線ＬＡＮ方式の一元化に向けた国の技術開発の動向等も見きわめながら、県と連携を図り、必要な検討を進めてまいりたいと考えています。　交通システムのことについてお尋ねがございました。パーク・アンド・ライドシステムですけれども、今年度、東金沢駅西口におきまして、本市にとっては初めてとなります公設のパーク・アンド・ライド駐車場を整備することとしています。また、現在策定中の第２次金沢交通戦略におきまして、今後さらに観光期や通勤時などのパーク・アンド・ライドを拡充することとしており、その利用促進を図ることで市民生活への定着を目指してまいります。　新交通システムについて、既存の交通機関との連携についてですけれども、公共交通ネットワークの再構築では、公共交通重要路線の利便性向上を図るとともに、交通結節点の整備、乗り継ぎ環境の向上が重要であると考えています。そのためには、交通事業者や関係者からなります策定検討委員会での議論を含め十分な協議調整を行うとともに、パブリックコメントや市民説明会の開催を通じて利用者の視点やニーズを的確に把握することで、各地域の実情に応じた公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。　歩行者にとっても大事なものにするべきではないかということです。私も同感です。新しい交通システムの導入に当たりましては、歩行者が安心して快適に移動できる環境整備、また、交通利用環境向上に向けた都心軸周辺における荷さばきスペースの確保、タクシーの乗降環境整備など、道路形態も含めてまちづくりに取り組むことが大切であるというふうに考えています。　ツエーゲン金沢の施設利用に当たりまして、一般の方たちへの支障がないようにという御指導をいただきました。安原スポーツ広場でのクラブハウス用地の貸し付けや練習グラウンドの優先使用をツエーゲンに認めたわけですけれども、練習グラウンドは、現在は小中学生、特に小学生の皆さんが中心に使っていて、土曜、日曜の使用が多い状況です。ツエーゲンの練習はおおむね平日の午前中ということを事前にお聞きしているところであります。ただ、長いスパンの中で重なることもあるかというふうに思います。そのときには調整しなければなりませんけれども、ことしの秋には金沢市民サッカー場の前の広場におきまして人工芝、そしてナイター設備がつく形で少年コートが２つとれる多目的グラウンドができますので、そこの活用も含めて調整していくことによって、私は不都合が生じないというふうに思っています。また、地元地域の方たちを中心にグラウンドゴルフで御利用されております。その一部をお借りしましてクラブ用地の地面にするわけですけれども、そのことにつきましても、少しずれて、サッカー場のところにまでグラウンドゴルフ場は入ることにはなりますけれども、ツエーゲンのほうに確認し、現在利用している皆さん方にも確認し、それで支障がないということをお聞きしておりますので、私は一般市民とのそういうそごというものは生じることがないというふうに思っています。ただ、当初の趣旨がそうでありましたので、これからも連携、話し合いを密にしながら、一般利用の皆さんに十分楽しんでいただけるように、意を用いていかなければいけないというふうに考えています。　私のほうからは以上です。 ○森一敏副議長　平嶋福祉局長。 ◎平嶋正実福祉局長　生活困窮者自立支援制度に関しまして御質問をいただきました。　庁内の連携と情報共有についてでございますけれども、関係部局で構成いたします庁内連絡会議におきまして生活困窮者の早期把握に努めており、事業を委託しております金沢市社会福祉協議会での包括的な支援につなげているところでございます。　次に、就労準備支援事業についてお答えいたします。この事業は、利用者の能力や課題に応じた支援を提供するものでございまして、ボランティアや就労体験に至るまでの支援を基本としております。まずは、委託事業者を通じて、こうした活動の場に協力いただける団体、事業所の確保に努めてまいります。　以上でございます。
   ○森一敏副議長　４番中川俊一議員。　　　　　〔４番中川俊一議員登壇〕（拍手） ◆中川俊一議員　４月の統一地方選挙において初当選いたしました中川俊一です。市民の負託にお応えするため、諸先輩方の御指導を仰ぎ、日々精進し汗をかきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問の機会をいただきましたので、市政刷新金沢の一員として、市政に関して、以下、数点お伺いさせていただきます。　第１の質問は、教育、子育て支援についてであります。　本年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。本市においても昨年より子育て支援制度準備室を設け、スムーズに新制度に移行するべく万全を期して準備をされてきたと思います。また、本年度より育休退園の制度を取りやめるなど、育児環境の改善に取り組んでおります。しかしながら、幼保連携型認定こども園の設立など、長年にわたって運営されてきた形態が大きく変更されたため、幼保連携型認定こども園、保育事業所等の現場からは、事務処理等の手法など多岐にわたって従来の手法と変わったことによる混乱を耳にします。受け入れサイドが混乱しますと、当然ながら入所希望者である親御さんや子どもたちに配慮する心の余裕がなくなり、事務的な対応になりがちになるのではないでしょうか。また、入所を希望される親御さんたちからは、入所申し込みの手続の変更等もあり、不安や戸惑いを感じられたとの声も聞き及んでおります。子育て世代の親御さんたちは、育児においてさまざまなストレスやさまざまな問題を抱えながらも子育てを一生懸命頑張っています。本市では、長年にわたり保育料を据え置くなど、子育て世代の負担をでき得る限りふやさないなどの努力をされていることは重々承知しておりますが、関係部局におかれましては、新制度が広く一般になじみ、定着するまでのアフターケアをどのようにされているのかお伺いしたいと思います。　また、保育所を卒園してからの小１の壁についてお伺いいたします。私には３人子どもがおります。おかげさまで３人とも成人式を終え、子育ては一段落ついたところであります。余談ではありますが、金沢市の人口増に一役買ったのではないかと自負しております。私が子育て真っ最中のころ、父母が同居していた家庭環境などもあり、小１の壁なる言葉は耳にしなかったのですが、生活様式の変化による核家族化や女性の社会進出が進み、若いお母さん方も、社会の重要な労働力として周知され、また、各家庭においても貴重な収入源としての役割を担っており、子どもを安心して託せる施設が重要になっております。しかしながら、保育所を卒園し小学校へ進学する子どもの成長を喜ぶ間もなく、保育所では７時ごろまで子どもを託せたのに、小学校に進学すると同時に午後からの子どもの育児環境に頭を悩ませることになります。本市では、各校下にある放課後児童クラブの運営を支援し、放課後の児童の受け入れ体制をとっておりますが、各校下の児童クラブの運営、開所時間は各校下児童クラブの運営委員会に委ねられており、開所時間はばらばらになっているのが現状です。小学校に進学すると同時に、若いお母さん方の就労において足かせにならぬように支援していくべきと思います。放課後児童クラブにおいては地域の実情に合った運営をされているとは思いますが、預け入れをされているお母さん方のニーズに極力寄り添った柔軟な運営が行われるよう、行政として補助等々も含め積極的に支援していくことは大変意義があることと思いますが、現状及び今後の施策をお伺いいたします。　質問の２点目は、西南部小学校体育館棟の雨漏りに関して質問いたします。　３年以上前から西南部小学校体育館棟の屋根から雨漏りがあり、風雨がひどいときなどは床面まで滴り落ち、バケツで受けなければ水浸しになるほどひどい状態になっておりました。床面は防滑材仕様になっておらず、当然、ぬれれば滑りやすくなり、授業にも支障を来したのではないかと推測されます。また、当該施設は学校施設開放事業にて、地域コミュニケーション、また、地域の生涯学習及び健康増進の一環として、ミニバスケットボールチームやソフトバレーボールチームなども盛んに活動しており、夜間使用時においても使用者の方々に不都合をおかけしたのではないかと推測されます。何より災害時には西南部地区拠点避難場所として地域の重要な収容施設としての位置づけであり、体育館棟は自主防災会対策本部設置箇所となっている重要な建屋です。幸い雨漏りによる転倒事故もなく、平成26年３月に補修工事が行われ現在に至っております。予算上の問題もあると思いますが、地域において重要な建屋になりますので、本格的な補修工事を早急にすべきだと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。　質問の３点目は、公共交通整備についてお伺いいたします。　近年、高齢者が交通事故の当事者になる割合がふえるに伴い、車の運転免許の更新が厳格になり、高齢者の方々に関しましては免許の更新が年々厳しくなっております。高齢者の方々も、車の運転に不安を感じながらも代替となる交通手段が見いだせないために、運転免許が更新できる間は更新しているのが実情ではないかと考えます。代替になるバスなど公共交通の動線の検証及び乗り継ぎ等の整備を充実し、高齢者の方々の代替交通手段になり得る公共交通の利便性を高めることにより、交通事故の減少にもつながっていくのではないかと思いますが、御所見をお願いいたします。　また、乳幼児を抱えたお母さん方からお話をお聞きすると、乳母車を伴ってのバスの乗車時、混雑時に乳母車を置くスペースがなく、乳母車を折り畳んで片手で持ち、乳幼児の着替え等々の入ったかばんを持ち、さらに片手で子どもを抱えて乗車しているとのことです。毎回このような状態で福祉健康センターや子ども相談所に通うのは非常に大変で、育児にストレスを感じ、２人目の出産は考えられないとのことでした。子育て支援にも関係し、担当部署を超えた課題だと重々承知しておりますが、これらの課題を解決することにより、公共交通の利用頻度の向上にもつながり、ひいては交通渋滞の緩和や地球温暖化防止にもつながっていくのではないかと思います。乳母車を伴ったバス乗車の方、さまざまな弱者の方に対しても配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。ぜひこれらの課題を改善し、利便性を高め、公共交通手段の充実を図り、生活環境を改善する上で関係部局の御所見をお伺いいたします。　質問の４点目は、空き家対策についてお伺いいたします。　本市は今年度、北陸新幹線金沢開業による交流人口や２地域居住者の増加など、定住人口の拡大に向けたこの好機を最大限に生かすため、かなざわ移住・定住戦略会議を設置し、アフター新幹線を見据えた移住・定住策の検討を行っています。また、その戦略会議には空き家対策専門部会を設け、移住、定住の受け皿の１つとして、空き家をまちづくりの資源として利活用する方策を検討しています。国の調査によると、市内には賃貸や売買の予定もなく、言うならば放置された実質的な空き家は１万2,570戸と住宅総数の5.4％を占め、さらに増加傾向にあります。郊外部のある校下においては、空き家のさまざまな相談が校下に寄せられたため、空き家の実態調査を行ったということです。そうした中で、低廉で広さも確保できる一戸建ての空き家が借りられれば特に助かると若い世代からの要望を耳にしたそうです。実際、多少リフォームを行えば、庭つきの部屋数も多い優良な住宅が空き家として放置されている案件もあったとのことです。所有者の方の話をお伺いすると、荷物の整理など、賃貸に出すには課題もあるが、誰にどう相談すればよいのかわからないということでした。空き家の問題は全国的、全市的な問題であるのは周知のとおりですが、翻ってみれば、ごくごく地域のまちづくりの問題と捉えなければならないと考えています。地域が関心を持ち、知恵を出し、情報をつなげるということが大切だと感じております。空き家の流通促進には、借り手側、貸し手側それぞれ課題はありますが、特に、情報を次につなげる情報発信については地域を超える課題であります。まちなかには、まちなか住宅再生バンクによって空き家、空き地、空き住戸の物件の情報が発信されており、実際、90％を超える高い成約率となっています。また、その運営は宅地建物取引業協会など民間団体と市が参画している金沢市定住推進ネットワークが行っていると聞いています。そこで、郊外部においてもこのような市が参画している情報発信ツールがあれば、優良な住宅ストックの流通が促進されるものと考えます。郊外部における情報発信の方策について御所見をお伺いいたします。　質問の５点目は、本市における小動物迷子の対策についてお伺いいたします。　近年のペットブーム、また、独居高齢世帯の増加に伴い、小動物を飼われている御家庭がふえております。それに伴い、迷子犬や迷子猫が非常に増加傾向にあり、一旦家庭の一員として飼われたペットに対して御家族は深い愛情をもって世話をしておりますが、少しの油断で飼い犬や飼い猫が迷子になるケースがあります。本市においても、才田の小動物管理センターにおいて迷子犬、迷子猫を保護し、金沢市公式ホームページ上において周知活動をし、でき得る限り飼い主のもとに返す手段を講じています。しかしながら、飼い犬に関しては毎年の狂犬病の案内や登録制度もありますが、猫に関しては登録制度も全くなく、迷子になるとほとんどがもとの飼い主に戻すすべがない現状を踏まえ、本市として猫の迷子札の義務化を考えているかお伺いし、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○森一敏副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　４番中川議員にお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度のことについてお尋ねがございました。　昨年秋から、対象となるお子さんがいらっしゃる世帯へパンフレットを配布するとともに、広報や市民フォーラムを開催し周知に努めてきたところであります。また、保育所の利用申し込みをされる方には利用手続を記載しましたパンフレットをお渡しするなど、詳しく御案内、御説明をさせていただいているところであります。また、ことしの９月になりますけれども、子ども・子育てファミリーフォーラムを開催するほか、引き続き、かがやき発信講座や施設関係者の連絡会など、さまざまな機会を捉えて丁寧な周知に努めてまいります。　放課後児童クラブの開所時間の延長のことですけれども、御指摘がありましたように、金沢市の放課後児童クラブは、金沢市がそれぞれの地域の社会福祉協議会であったり社会福祉法人に委託をして行っているところであります。私は、これはその地域の実情に合った柔軟な運営ができている、その理由だというふうに思っています。御指摘のクラブの開所時間につきましては、今年度から19時以降も開所する場合には人件費を加算するなど新たな支援を講じたところであります。その運営主体の状況を十分に考慮し、支援内容の周知に努めてまいりたいというふうに思っています。基本的には、あくまでもその地域の御判断かというふうに思っていますし、今ほど申し上げましたように、その地域のニーズにしっかりと応えるべく政策を提案させていただきました。その周知に努めることによって地域ニーズに対応をしていきたいと考えています。　公共交通のことについてですけれども、まず、１点目はお年を召した方、高齢者の交通手段のことですけれども、やはり高齢者の移動手段を確保することは非常に大切なことであるというふうに思っています。これまでも、免許証を持たない高齢者に対するシルバー定期券の購入助成、また、ノンステップバスの導入支援を行っていますほか、公共交通が不便な郊外地域においては、地域が運営するマイクロバス等の運行に対しても支援しているところであります。また、現在策定中の第２次金沢交通戦略におきましては、公共交通ネットワークの再構築を目指すこととしており、その中で高齢者ニーズも把握しながらバス路線等の再編やバリアフリーのさらなる向上など、高齢者も利用しやすい交通環境の整備に取り組んでまいります。　乳母車のバス乗車のことですけれども、乳母車を使用してのバスの利用は、小さなお子さんのいらっしゃる保護者にとって大切な外出機会の場でありますし、子育て支援の観点からも大切だというふうに思っています。乳母車を利用される方が、安全で、そして快適にバスを利用するためには、お話がありましたように折り畳むことのないように、そして子どもを乗せたままの乗車が望ましいと考えています。そのためには、車両側の対応とあわせ、周囲の方たちの御理解や配慮も必要となってきます。バスの車両構造やスペースの確保、安全対策など対応すべき課題もありますが、こうした環境整備とともに、周囲の方にも配慮を促すよう交通事業者に働きかけてまいります。　空き家対策のことですけれども、郊外の空き家の情報発信のことについてお尋ねがございました。空き家は移住、定住を推進する上で重要な住宅ストックだというふうに思っています。ただ、郊外になりますと、その地域の方たちが一番さまざまな情報を御存じかとも思いますので、地域と連携した情報の収集と発信が大切になってきます。その方策につきましては、空き家対策専門部会で検討させていただければというふうに考えています。　猫の迷子札の義務化のことについてですけれども、猫の迷子札につきましては、猫の登録が法律上定められていないという事情もありますので、今のところ義務化は難しいというふうに考えています。今年度新たに作成いたします猫の適正飼育ガイドライン及び毎年配布しています班回覧用のチラシを通じて、引き続き、迷子札の普及に努めてまいります。　私のほうからは以上です。 ○森一敏副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　西南部小学校の体育館棟への対応についてお尋ねいただきました。学校施設の維持管理につきましては、教職員の日常点検、また、教育委員会によります施設訪問等を通して随時行っており、必要に応じて修繕工事を行っております。また、大規模な改修工事につきましては、優先順位を見きわめながら予算措置しているところでございます。西南部小学校の体育館棟につきましては、今回の修繕によって現時点で雨漏りの心配はございませんが、本格的な対策につきましては、小中学校の大規模改修事業の中で計画的に実施していくこととしております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○森一敏副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時34分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３分　再開 △再開 ○森一敏副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○森一敏副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　９番源野和清議員。　　　　　〔９番源野和清議員登壇〕（拍手） ◆源野和清議員　質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたって伺います。　まずは、かなざわ子育て夢プラン2015と金沢市子ども・子育て支援事業計画についてであります。　現在策定中の金沢版総合戦略においては、子育ての喜びが実感できるまちの実現が掲げられており、本年の予算でも新制度の創設や既存事業の見直しが行われており、本年３月にはかなざわ子育て夢プラン2015が策定され、今後の金沢における子育ての支援の方向性が示されております。本市は、47都道府県県庁所在都市及び人口30万人以上の85都市間の比較において、子どものいる世帯の共働き比率は60.7％で第11位、共働き世帯比率は51.4％で第８位であり、全国的に見て相対的に高い水準にあります。このような中、金沢版総合戦略にて子育て政策を前面に打ち出して取り組んでいくことは、地方創生の取り組みで各都市がそれぞれの独自政策を掲げる中で、本市にとって大変に意義深いと考えます。このプラン策定に当たっては、平成25年秋に１万件の調査を実施し、調査結果を分析し、金沢市子ども・子育て審議会の各専門部会を経て、金沢市少子化対策推進行動計画のかなざわ子育て夢プラン2015、あわせて金沢市子ども・子育て支援事業計画に反映しています。この２つの計画は、いわば行動計画と事業計画の策定であり、理念のみではなく事業の実行について施策ごとに定量的に示すことで、進捗状況を目標に照らし合わせながら確認すべく策定しているように見受けられます。この事業計画に沿って、ＰＤＣＡサイクルに基づいて実施されることを期待するものであります。本市の子ども・子育て支援事業計画では、保育利用率の目標値を、国が平成29年度末にピークに達するとしている見方と同様としており、過去の保育利用率の伸びを考慮して、平成29年度末を本市における保育利用率のピークとし、平成30年以降は同率として設定しています。本市における必要量の見込みと確保の内容について７区域にて５カ年計画が示されていますが、必要量の見込みと確保の内容において需要が供給を上回る区域があるとされています。一方で、本市は私立の幼稚園、保育所が数多くあり、本市の幼児教育・保育事業は私立の園に支えられております。必要量の確保としてこれらの計画が見込みどおりの結果になるには、私立の園の協力が欠かせないと考えます。私立の園の状況を丁寧に掌握していきながら計画を進めていくことを願うものであります。　それでは、この事業計画における必要量の見込みについて、以下伺ってまいります。　これらの計画では、幼稚園による保育事業への新規参入も見込んでいると聞いております。新制度移行に際しては、義務的経費である全国統一費用部分と、裁量的経費であり地方交付税措置される地方単独費用部分を組み合わせて一体的に支給されることになります。新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するためには、地方単独費用部分を含め、国が示す水準に基づく施設型給付費を設定できるよう、本市として十分な施設型給付費を設定できるように財政支援すべきと考えます。今後の幼稚園から認定こども園への移行の希望について、本市ではどのように捉えているかお聞かせください。　　　　　〔源野和清議員質問者席へ移動〕 ○森一敏副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　９番源野議員にお答えいたします。　幼稚園から認定こども園への移行についてですけれども、先月、市内の私立幼稚園に対してアンケートを行いました。平成28年度以降ですけれども、幾つかの園で認定こども園に移行するものと見込んでいるところであります。認定こども園への移行につきましては各設置者の自主的な判断によるべきものでありますけれども、希望する幼稚園が円滑に移行できますよう施設整備などの財政的な支援を検討してまいります。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまの御答弁で、私立の幼稚園も今回参入するという方向性が聞かれました。ぜひとも財政支援のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。　次の質問でございます。　量の見込みが大きい保育サービス事業については、既存の資源の活用や迅速かつ柔軟な対応を図るため、優先順位をつくり確保を図るとしていますが、既存の保育所の利用定員の拡大や分園、増築、また、幼稚園から認定こども園への移行などで計画分の定員を補えるのであれば、保育所の新設までは不要と考えますが、今後の保育の具体的な確保方法について伺います。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　源野議員の御指摘のとおりだというふうに私も認識しております。先般、子ども・子育て審議会の審議におきましても、まずは利用定員の拡大、分園、増築、そして保育所の新設というふうに優先順位をつけました。特に駅西・臨海区域及び西部区域では需要が大変高いということもお聞きしているところであり、既存の保育所に対して行っています利用定員の拡大と分園、増築にかかわる意向調査を行っております。また、これも御指摘がありましたように、幼稚園からの移行希望も踏まえて、今後、具体的な検討をしていきたいと考えています。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　ただいまの御答弁で具体的に臨海地域のことを述べていただきまして、本当にありがたく思っております。今、地域によっては施設が非常に不足し、親御さんの中には、働きに行くことを悩んでいらっしゃる方もおいでます。ぜひともそういった中でこの計画を実のあるものにしていただきたいと思っております。　金沢市子ども・子育て支援事業計画のデータを見てみると、金沢市内の子育て世帯の中で就学前児童のいる世帯の子どもの数は、２人以上の育児を行う家庭が過半数を超えるものの、一人っ子が４割近くとなっている一方で、小学生のいる世帯になると２人以上の子どもの育児を行う家庭が８割近くを占めるとのことでございます。就学前児童の世帯で、緊急時もしくは用事の際に祖父母等の親族に見てもらえるとの回答が62.8％、日常的に祖父母等の親族に見てもらえるとの回答が34.2％であり、多くの父母の方々が何らかの子育て支援を親族等より得ている一方で、育児に際し孤立状態となりがちな、いずれもないとの回答が10.5％あります。就学前児童の世帯では、フルタイム、パートタイム、アルバイトを含むと48.8％の母親が仕事についておられ、小学生の母親になると73.5％の方々が仕事についている状況にあります。今回の調査では、さらに母親の１週当たりの就労日数についても調査されており、６日との回答が13.2％～13.5％であり、母親の就労日が６日を超える世帯の保育・教育ニーズが少なくないと考えられるという調査結果がまとめられております。　かなざわ子育て夢プラン2015の中に、多様な働き方に応じた保育サービスの充実が掲げられており、多様な事業の中で一時預かりの事業も大事な事業の１つとなっております。保育所が行う未就園児の預かりは、保護者が病気や冠婚葬祭などで一時的に子どもの世話ができない場合や育児リフレッシュしたいときなどに預かってもらえる仕組みですが、定員や保育所の都合で当日受け入れてもらえない場合もあるので事前の予約を勧めています。また、おためしクーポンの対象事業でもあり、金沢の子育て支援を実感できる事業の１つでありますが、県外から来られたお母さん方から何度かお聞きするのは、この予約についてであります。利用者が直接利用したい園へ申し込みする中、断られることが多々あるようで、時には５カ所聞いても断られたとの話もあり、できるものなら受け入れ可能状況を可視化できないものかというお話を伺いました。本市では保育利用支援員が依頼を受けて手配できるようですが、その仕組み自体が広く浸透しているとは言いがたい状況です。少しでも一時預かりの仕組みが改善できればと思いますが、一方で受け入れ側の運営を考えると、不規則な申し込みに対応するのは個々の施設では負担が大きく、一定の区域単位であらかじめ枠を設けて対応できるようにし、さらに、申し込み可能状況をお知らせするなどの仕組みづくりをすれば、受け入れ側、利用者側の双方の負担を軽減しながら最適な利用が可能になると考えます。近年ではＩＴ技術を活用した仕組みも日進月歩で開発されており、利用者側にとってもさらに利便性が高まります。まずは、子育てアプリの開発、提供による解決策についての考えを伺います。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　さまざまな子育て情報は、冊子で提供することも大切ですし、ホームページで提供することも大切なことではありますけれども、やはり今、特に若いお父さんやお母さん方には、スマホで情報を入手する方もたくさんいらっしゃいます。現在、子育てお役立ちＢＯＯＫのウェブ化を行っているところでありまして、今年度ですけれども、スマホでの対応を第３階層まで拡充するなど、利便性の向上に努めているところであります。ただ、御指摘がありました子育てアプリの開発、提供につきましては、他都市の取り組み状況なども参考にしながら、金沢市の保有情報をオープンデータとして活用することで、さらに有用なものとなるように検討してまいります。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　今の御答弁でオープンデータについて踏み込んだお話をいただきました。ぜひこういったオープンデータを通じて、民間の方々にも子育てに対してともに問題意識を持って参入していただく、また、この後質問いたしますが、市民協働事業に名乗りを上げてくださる事業者が出てくるような配慮をしていただきたいと願っております。　本年、子育て支援官民連携事業が新規事業として民間の施設の空きスペースを活用して実施されております。次の進展を考える上で、既存施設の有効利用の観点から、私立幼稚園の協力を検討してみてはと考えます。まずは訪問して、各園の実情を丁寧に伺い、この新規事業の趣旨と内容を説明して、少しでも協力していただける園があればと考えます。受け入れ枠の拡大に向けて、通園する子どもたちに対して預かり保育を実施している私立幼稚園にも、地域の子どもたちの一時預かりの協力を依頼し、さらなる展開ができればと思いますが、これらについてどのようにお考えかお聞かせください。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　大切な課題だと思っていますし、特に駅西地区におきましてはニーズ、需要が高いということも把握しています。今お話ありましたように、民間の施設をお借りいたしまして今年度新たに実施していきたいと考えていますし、これからも計画的に整備していきたいというふうに思っています。ただ、特に小さいお子さんの一時預かりとなりますと、未満児保育の経験の有無というものが大切になってくるかというふうに思っています。私立幼稚園における一時預かりのことを御提案いただきました。冒頭の質問の中にも私立幼稚園の中で認定こども園に移行を考えているところもあるというふうに私のほうからお答えさせていただきましたけれども、今後、そういうところが認定こども園に移行していく中で、ノウハウを蓄積していき保育経験や技術を生かしていきながら一時預かり事業も実施していただきたいというふうに考えています。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　今の御答弁で触れていただいた未満児保育の経験値は、私立幼稚園にはなかなかないものでございます。一方で、これから私立幼稚園も一部では認定こども園のほうに移行してまいります。こういった努力を積み重ねていく中で、市の行政情報をまず園のほうにお伝えしていって、さらに、先駆的に取り組まれる園の中で出てくる課題を共有しながら、さらにさまざまな幼稚園が考える機会となるように、ぜひ情報の御提供をよろしくお願いいたします。　次に、日本版ネウボラのテーマへ入ります。　近年聞かれるネウボラとは、フィンランド語で助言の場という意味とのことですが、国では2015年度予算にて、この日本版ネウボラとも言うべき子育て世代支援包括センターを全国的に整備推進していく方針が示されています。フィンランドでは、ネウボラおばさんとして親しまれる保健師がネウボラに常駐し、親の９割が気軽に子育て相談する場所として定着しているとのことです。　さきの議会にて、本市の母子保健コーディネーター配置について、経験豊かな保健師さんを本庁だけではなく各福祉健康センターに配置し、母子健康手帳の交付をきっかけに個々のケースに対応して、関係機関と連携し継続的に支援すると御答弁されております。さらに、医療、保健、福祉が連携し、包括的な支援が求められているとの御答弁もございました。この包括的な支援に関しては、今後どのような取り組みを進めていかれるのかお伺いいたします。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　医療関係者や保育所を初めといたしました児童福祉施設、また、地域の主任児童委員等の参画を得まして、かなざわ育みネットワークを昨年度立ち上げたところであります。このネットワークは、まさに地域に根差した方たちにかかわっていただいておりますので、この関係者間で地域の子育てにかかわる情報や課題を共有し、先ほどお話しいただきましたように３カ所の福祉健康センターを核にして個々への支援を続けているところであります。今後はこのネットワークへの参加の輪を広げていくことが大切だというふうに思っていまして、そのことによって市民が安心して子育てができる包括的な支援体制を築いていけるというふうに思っています。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　今お話しいただいた３福祉健康センターでございますが、こちらの保健師さんとしては高齢者と乳幼児の両方の側面があると思います。成人を含めた市民の健康に携わる保健師さんの役割を考えるときに、現在、医療費適正化へ向けての取り組みやデータヘルスと予防、健康づくりの充実、母子の健康と乳幼児医療の連携のかなめを担う役割など、多岐にわたる業務を担う保健師の方々の現状の人員体制を考えると、量的、質的な負担が懸念されます。今後の人員体制における課題についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、金沢市の保健師さんは大変レベルが高いというふうに思っていますし、献身的に取り組んでいらっしゃる様子を目の当たりにすることが何度もあり、大変誇らしい思いでいます。ただ、地域包括ケアの推進、また、お年を召した方から小さいお子さんまでのさまざまなケア、さまざまなお仕事がふえてきているところでありまして、業務量も増加しているところであります。今後は、職務経験者の採用であったり、業務内容の精査などを進めることによって、時代のニーズに即応した機能的な人員体制の構築に努めてまいりたいと考えています。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　今、保健師の方々を取り巻く環境はすごいスピードで変わっていっていると思います。そういった中で、ＵＪＩターンも含みますが、職務経験者を含めた有用な人材の登用をしっかりと、また計画的に行っていただいて、世代間のアンバランスが生じないよう等考慮しながら、ぜひとも保健師さんの採用を考えていただければと思っております。　次に、特に支援が必要と思われる家庭については、福祉局と保健局が緊密に連携して、それぞれの家庭に対して状況に応じた細やかな対応が必要であると私は思っております。まずは保健と福祉の両方のサービスに通じた人材が常駐する窓口を設け、その存在を広く市民にアピールするような方策が必要と考えます。今後どのような施策をお考えかお聞かせください。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　子育ての施策は、福祉、健康、保健、さまざまな分野にまたがるテーマであります。本市は、母と子の健康につきましては母子保健コーディネーターが、また、保育所や子育てサービスの利用につきましては保育利用支援員や子育て支援コーディネーターが当たっておりまして、それぞれ必要な部署に配置しているところであります。また、今ほど御指摘いただきましたように、ワンストップで相談対応できる仕組みをつくることが大切になってくるかというふうに思っています。そのためにも、人材の育成、その配置、さらには窓口のあり方、わかりやすい名称等々につきまして、今後、検討を重ねてまいりたいと考えています。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　私が窓口と申しましたところ、御答弁いただいたとおり、ワンストップということでした。本当にわかりやすい受け答えができる能力も含めて、さらにその場所など全てを鑑みて、さらに使いやすい福祉健康センターであってほしいと私も願っております。　国では本年度、子育て世代支援包括センターを全国的に150市町村にて整備推進していく方針ですが、本市のこの取り組みが金沢版ネウボラの機能を果たすような施策になることを期待しております。あえて例えるならば他都市で言うところの子育てコンシェルジュのような、育児世代の方々が親しみやすいネーミングで、本市のみならず全国に発信できるような子育て支援策となることを願っております。　今回の市民協働推進事業で募集している事業の１つに、妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援体制の推進がありますが、募集の背景と狙いについて、特に民間のどのような力に期待しているのかお聞かせください。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市におきましては、母子手帳の交付から妊娠、出産、育児までさまざまな支援を行っているところであります。特に、出産から産後２カ月ごろまでは母親の不安と疲労が強く、この時期の手厚い支援が必要であると考えています。３カ月健診の際にニーズ調査を行いました。そのときには、子育て経験者等による訪問型サービスや母子で通って乳房ケアや育児相談ができる場の要望が多かったところであります。これらを踏まえまして、医療機関にかかるほどではないかもしれませんけれども、ちょっとした体の気がかりであったり、育児の不安などにつきまして、きめ細かく、そして柔軟に対応できる、身近で敷居がそんなに高くない場所の提供を期待いたしまして今回の募集に至りました。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　敷居が高くないという御答弁がありましたが、今ある金沢の資源の有効活用をぜひしていただいた上で本事業に臨んでいただきたいと願うものでございます。　本市の各福祉健康センターの多岐にわたる機能、事業の実施状況、各福祉健康センターにおける利用者が多数おいでることを考えると、各福祉健康センターが乳幼児の育児相談の場としての提供の機会を果たしていると私も思っております。しかしながら、週末にその役割を果たせていないことが残念に思います。今回の市民協働推進事業の応募者に週末開所していない福祉健康センターの相談機能を担っていただくことや福祉健康センターの週末の部分開所についてお考えはないか御所見を伺います。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほど来申し上げていますように、駅西・臨海地区におきましては、特にさまざまな子育てのニーズが強くあるところであります。週末に利用できる市内の子育て支援施設の配置状況を考慮し、駅西福祉健康センターのこども広場を週末のイベント開催に合わせ、まずは試験的に開所させていただき、ニーズの把握や体制づくりの検討を進めてまいりたいと考えています。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　まずは、本年度の週末イベントを通じてのニーズの把握、また、なかなか毎週開いていただけないので、ぜひとも告知して数をこなしながら、ノウハウや課題を見つけ出していただいて御検討していただければと思っております。　次に、空き家対策について伺います。　本年５月26日に空家等対策推進特別措置法、いわゆる空家対策法が完全施行されました。この法律の施行の概要には、市町村による計画の策定、協議会の設置が定められており、市町村長は、法律で規定する限度において、空き家等への調査、所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用が可能と明記されており、空き家等に関するデータベースの整備等を行う努力義務が定められております。　本市では、重点戦略計画事業として、本年度予算に金沢市空き家等対策計画策定費、住まいの情報一元化ホームページ作成費を計上しております。空家対策法の完全施行に先駆けて、本年４月28日に、かなざわ移住・定住戦略会議の第１回目の会合が行われ、空き家対策専門部会を設置することが報道されておりました。2013年時点で売買や賃貸に活用されていない市内の空き家は１万2,570戸、住宅総数の約５％とのことであります。今後の検討会では、移住、定住の受け皿として空き町家の利活用について協議されるようであります。地方創生を本市に適した形で、ぜひともＵＪＩターンや二地域居住の推進、金澤町家の利活用など多面的な取り組みの推進を期待いたします。　現在、金沢まちなか住宅再生バンクとして、まちなかの空き地、空き住戸の流通促進を図るための情報提供サイトが運営されており、実績を積み重ねているところであり、中山間地域では新規事業により空き家の活用が若干見込まれますが、今後は移住・定住施策と空き家対策を一体的に検討される上で、本市の空き家が１万戸を超えている絶対量を考えると、今後のさらなる解決策が求められると考えます。本市のまちなかの人口は約６万人、まちなか以外の人口は約40万人、このバランスから空き家の分布バランスも似た傾向にあると思います。今後の計画策定における実態調査の中で、空き家の分布について詳細に判明することと思いますが、空き家対策を進めるに当たり、まちなか以外への新たな取り組みが検討の項目に挙げられるべきと考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本年度、空き家の実態調査を行いたいと考えています。まちなか区域におきましては材木町、横山町地区、郊外部におきましては三馬、窪地区で行いたいというふうに思っています。その結果をもとにしまして、まちなか区域と郊外部それぞれが抱える課題を整理し、空き家対策専門部会におきまして地域の実情に応じた取り組みを検討していきたいと考えています。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　今の御答弁の中で、具体的にまちなかと郊外部の双方の地域を御紹介いただきながら、今後の課題を調べていただけるとのことでございました。ぜひともその調査を受けて今後の空き家対策の方向性を探っていただければと思っております。　県におきましては空き家に関する相談にまとめて対応するワンストップ窓口が県宅地建物取引業協会に設けられているとのことであります。本市では、今後、空き家対策専門部会にて検討される予定ですが、県宅建協会を含め、民間団体との連携についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今ほど御指摘いただきましたように、石川県宅地建物取引業協会の皆さんと協定を結ばせていただきまして、平成22年度からまちなか住宅再生バンクの運用を行い、空き家等の流通について御尽力をいただいているところであります。今後、法律もできましたので、条例制定に向けてさまざまな準備が進んでいく中で、また、ＵＪＩターン等々の施策も相まってニーズが高まってくるというふうに思います。相続であったり、境界線の確定であったり、いろんな具体的な相談も多様化してくるというふうに思いますし、それには高度な専門知識も必要になってくるというふうに思っています。宅建業界の皆さんはもちろんそうですけれども、ＮＰＯ法人であったり、また、コミュニティビジネス事業者なども含めた民間団体との連携は今後ますます重要になってくるものと思っています。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　空き家の利活用の課題をさまざま考える中で、福祉の分野を中心に住宅困窮者という言葉も聞かれます。その現実課題を金沢市においても抱えていると私は認識しております。住宅にお困りの方々の状況は個々の課題であり、制度として整備するには困難が伴いますが、その中で取り組んでいただきたいのが入居に際しての保証人の課題でございます。制度上、家賃はめどが立っても、保証人で行き詰まり、入居ができないというケースを伺います。市営住宅の申し込みにおいても保証人の面で苦労される方がおいでることに鑑みて、長寿安心プラン2015にて、既存ストックの活用による高齢者向け住居の確保として掲げられている住宅確保要配慮者への対応と空き家対策の関係について御所見を伺います。 ○森一敏副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まずは、一義的には民の建物でありますので、それが市場の中で有効に回っていくことが大切だというふうに思っています。政策といたしましては、移住・定住政策と絡める中で、うまくマッチングしていく中で検討していくことが大切だというふうに思っています。ただ、今御指摘がありましたように、現実には住宅確保要配慮者という方もいらっしゃいます。その対応についても必要になってくるというふうに思いますし、福祉部局とも連携し、空き家対策専門部会の御意見も伺いながら研究させていただければと考えています。 ○森一敏副議長　源野和清議員。 ◆源野和清議員　御答弁いただきました住宅確保要配慮者への対応ということで、長寿安心プラン2015では、このたび本当に具体的に踏み込まれております。今までの長寿安心プランから見ると本当に数段具体的な課題として明記されており、私自身これを読んで市が問題意識を持っていると捉えております。一方で、これがすぐ解決できるものではないということを私も認識しております。その中で今後どのような課題があるのか、当然民間の利用が一義的にありますし、所有者の問題もございます。その中でその課題をどのようにして公的制度として取り組んでいくのかといった課題もぜひ今回の部会の中で協議していただいて、それをつなげていただくことでさらなる高齢者への住宅確保というところにつなげていただきたいと思っております。　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ○森一敏副議長　以上で９番源野和清議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　７番大桑初枝議員。　　　　　〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　日本共産党の大桑初枝です。　私は、これまで多くの方々から意見や要望を伺ってまいりました。その経験を生かし、今度は皆さんの声を議会に届けるため頑張ってまいります。　初めての質問の機会をいただきました。日本共産党の一員として質問させていただきます。　まず、介護の現状について質問いたします。　私のもとに、ヘルパーの方から次のようなお声をいただきました。その方は御高齢の方のところで週１回訪問介護を行っています。話し相手になりながら、その方の健康状態のチェックを行い、精神的安定も図りながら仕事をするので、実質、プランの仕事をこなすのは少ない時間の中で大変だと言われます。また、ヘルパーの経験の少ない人からは、相手のケアをしながら、どこまでできるか心配だとも言われています。ボランティアの方についてはさらに深刻です。資格を持ったヘルパーのように、責任を持った持続安定した仕事ができるかどうかと危惧されています。このように、大きな負荷がかかっている中で仕事をされているヘルパーさんやボランティアの方は大変苦労をなさっています。ますます高齢化が進んでいく中で、ヘルパーさんの役割は極めて重要になってきます。ヘルパーさんの人材確保に至っては、新聞報道にもありましたが、現状では慢性的な人材不足に陥っています。2017年度から要支援の方の訪問介護、通所介護が地域支援総合事業に移行することになりました。新しい制度に移行するためには、質の高いボランティアも含め、必要十分な人材の人数を確保しなければなりませんが、長寿安心プラン2015の中では、具体的な方策が示されていません。ボランティアの人材確保ができるのでしょうか。具体的な方策については、市民の皆さんが安心できるプランにしない限り、２年後の移行はできないのではないかと考えます。体制ができなければ現行の事業による現行のままのサービスを受けることになるのでしょうか。市としてどのようにお考えなのかお聞かせください。　国が進める介護改悪によって、介護報酬の2.27％の大幅な引き下げが実施されました。公称改定率はマイナス2.27％と発表されていますが、介護職員の処遇改善分や認知症・中重度の対応分も含めますから、実質的には全体で4.48％の引き下げとなります。今回の引き下げは、どの事業所を見ても深刻です。私がお聞きした特別養護老人ホームは、２つの施設で162床あります。特養部門だけでも年間1,700万円の赤字を抱えると言われます。どんな小さな事業所でも20万円、30万円と赤字を抱え、事業から撤退したり縮小したりする施設が全国各地で見受けられます。入居者27人のグループホームに至っては大打撃を受けています。１人１日500円ずつ単価が下がり、月40万円程度の減収になったと言われます。加算もなく、対策もありません。３人を１人で見る基準ですが、職員を正規ではなく給料の低い非正規職員で対応しても減少額に追いつくことはできません。このように４月から事業所が大打撃を受けている実態を認識されていますか。そして、介護報酬の引き下げによってどんな影響があるのか、施設の実態を把握すべきだと思いますが、いかがですか。お尋ねいたします。　介護職員の処遇改善加算は、今改定で月1.2万円相当の上乗せ加算がありました。しかし、介護報酬全体が大幅に引き下げられている中で、果たしてこの加算が抜本的な処遇改善を保障するものになっているか疑問です。仮に今回の介護職員の給与が上がったとしても、事業所の経営が圧迫されているので、事業所は正規職員を非正規職員に切りかえたり、新規採用を取りやめることになります。よって、逆に業務の過密化、労働環境の悪化をもたらし、そのことが離職者をふやし、人手不足に拍車をかけることになるのではないでしょうか。この処遇改善加算の対象は介護職のみで、ケアマネジャーや看護師、事務職員は対象外で、分断の構造は是正されていません。小規模デイサービスで働く人は、「経営的にも入居者も職員も厳しくなる。こんな状態でいいのだろうか。ただ耐え忍んでいる状況です。他の事業所で閉鎖を検討しているところもあると聞きます。人を減らすかパートに切りかえるかといった現状です。国の方針は、介護保険利用を減らして自費でサービスを受ける流れになっている。」と言います。今回の報酬引き下げによる影響は深刻です。本市として国に介護報酬の引き下げをやめるよう強く求めるとともに、独自の財政支援も必要だと考えますが、いかがでしょうか。　次の質問は、市営住宅についてお尋ねいたします。　市営住宅課の資料を拝見しますと、本市における市営住宅入居者のうち、60代、70代以上の割合が約55％と極めて高いものになっています。もちろん、60代、70代といっても元気に生活をしている方々がたくさんいらっしゃいますが、一方で、病気で足腰が弱くなり、買い物に行くのも、そして、階段を上りおりするのも大変だという声も寄せられています。市営住宅の中にはエレベーターの導入やバリアフリー化しているところもありますが、多くは階段の上りおりで、そのため外出が困難だという方がいます。その結果、部屋の中に引きこもってしまい、誰とも付き合わないという方も少なくありません。このように、どの地域でも高齢化は急速に進行し、高齢化を想定しなかったまちでの御高齢の方の暮らしは深刻です。特に、市営住宅の中でも、若いときには何でもなかった環境が、高齢になると不便になり、暮らしにくくなります。人間関係が希薄な分、生活も孤立しがちです。市営住宅では障害を持っておられる方、そして病気の方については１階に引っ越す配慮がなされていると伺っています。高齢の方、そして病気の方に対しての対策はこれからも重要な課題になると思います。地域では孤立を防ぐという意味でいろんな取り組みをやっています。こういう取り組みが市営住宅の団地の中でも気軽にでき、いつでも寄り合える、そういう場があればと思います。その意味では、集会所はそのような役割を果たしていると思いますが、集会所のほかに気軽にいつでも寄り合えるコミュニティーの場をつくるつもりはありませんか。お尋ねいたします。　長年の入居で、また、住宅の構造上やむを得ないところもありますが、市営住宅の棟での壁紙の剥がれが目立ち、いつまでたっても直っていないところがあります。そのことがかえって市営住宅の老朽化を際立たせています。そして、湿気で階段や浴室に黒カビが発生し、病気になるのではないかと心配で、安心してお風呂にも入れないとの声も多数届いています。畳は20年で入れかえるとのことですが、20年、30年と住んでいると、先ほど述べましたように、部屋の劣化であったり、若いときは何でもなかったことが、高齢になると、バリアフリー化が済んでいない、特にお風呂の浴槽が深く、出たり入ったりが困難で大変な思いをしていると伺っております。また、浴室の電気のスイッチを入れると同時に作動する換気扇によって、冬は暖かい空気まで外に出ていくので、電気をつけないでお風呂に入っているというお声もあります。このように、市営住宅に関してはいろんな問題があります。管理運営する本市が、20年以上入居されている方々のお宅を訪問するか、また、意見を聞き、入居されている方々が生活していく上で不都合を申し出られたならば改修、改善していくのが本市の責任ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。　市営住宅の中には築40年、50年たっている住宅も少なくありません。建った当初は団地を中心にまちが形成され、生活しやすい住環境にありました。しかし、人口の推移とともに地域から商店が消え、銭湯が廃業し、銀行までもが撤退したところもあり、不便さを余儀なくされているところもあります。市営住宅の質問の最後に、若い世帯の入居が少ないことへの対策についてお伺いいたします。市営住宅課の資料では、20代の入居者の割合が2.7％、30代の入居者の割合が11.9％にとどまっています。本市の活性化のために、また、地域コミュニティーを維持していくためには、若い世代の定住を促さなければなりません。そこで、市長にお伺いいたします。若い世帯の方が市営住宅で暮らせるよう、どのような周知をされておられますか。また、部屋数、内装など若い方々の生活実態に即した配慮も必要かと思いますが、展望や御見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。　次に、コミュニティバスについて伺います。　本市の交通網は依然として車に依存している部分が多いですが、車を持っていない方々を初め、市民や観光客にとって公共交通はなくてはならないものとなっています。第２次金沢交通戦略骨子案が３月に発表されました。骨子案には段階的にバス路線を再編すると記されていますが、充実ではなく再編ですから、縮小されるのではないかという懸念も抱かざるを得ません。市内の各地域から、バス路線の本数が少ない地域や公共施設や病院などを結び、気軽に利用できるコミュニティバスの運行の要望が高まり、我が党もその実現を提案していますが、市長の御見解はいかがですか。　私の地元の西部地域は、バスの便が悪く、病院や図書館を利用したくても行けない、あるいは、ふれあい入浴券はあるが利用できる公衆浴場が遠くて行けないといった声を多く耳にします。近隣から商店やスーパーが撤退し、高齢のため車の運転ができないなどの理由から日常の買い物に困難を感じている買い物難民もおられます。使い勝手のよい公共交通を整備するためには、利用者の意見や沿線住民の声に耳を傾ける必要があります。そのためには計画段階からの住民参加が必要となります。しかし、現実には住民意見の吸い上げには消極的で、その結果、バスを走らせても乗客がいないという結果になり、路線廃止に至るケースが多々あります。金沢市が海みらい図書館開館に合わせて2011年５月から、みどり２丁目バス停から北鉄本社、西割出バス停を結ぶ路線を運行していました。済生会病院や海みらい図書館、アピタタウンを結ぶ路線バスでしたが、利用者に余り配慮しない時間帯で運行され、住民の希望や意見が十分に反映されなかったことで、使い勝手が悪く、また、徹底されず、５カ月で終了してしまいました。この取り組みの問題点は何だったのかお伺いいたします。新幹線開業で本市にはたくさんの観光客が訪れるようになりました。金沢市の新たな魅力を発信するとして、金石、大野、県庁展望台、海みらい図書館も含めた観光スポットを運行するコミュニティバスを考えることはできないでしょうか。また、本市ではＮＰＯ法人などが有償ボランティアとして中型車、小型車を走らせ、市民の御要望に応えているところがありますが、公共交通網整備は本来なら行政が責任を持って行う仕事と考えます。民間主導でのバスでは採算性等が重視されてしまうので、市民の要望はかなえられません。であるなら、本市が主体となってこのような地域全域にコミュニティバスを通すべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。市長の御見解を伺い、最後の質問に入ります。　最後、生活保護の住宅扶助費の引き下げについてお伺いいたします。　５月の市民福祉常任委員会で、住宅扶助費の引き下げが報告されました。住宅扶助基準引き下げについては、全国で44万世帯に上る生活保護世帯の方に影響が及ぶとされています。本市では、次の更新時まで新たな基準の適用を猶予するとともに、医療機関への通院に支障のおそれがある場合などは、これまでの家賃を認めるとのことですが、十分な説明もなされずに引き下げを行うことはあってはなりません。個別の事情などを把握し、また、ケースワーカーによって異なることのないよう対応を求めますが、いかがでしょうか。　住宅扶助費引き下げに対しての影響も懸念されます。１人世帯の場合は１世帯1,000円、２人世帯の場合は4,000円の引き下げになります。これによって本市ではどういう影響があるのかお尋ねいたします。　また、家賃の引き下げを了解しても、引き下げた分、共益費の値上げに転嫁することも考えられます。生活保護を受けておられる方々への負担にならないよう対応すべきではないでしょうか。生活保護は憲法第25条で保障された権利であり、最後のセーフティーネットです。そのセーフティーネットを破壊することは絶対に許されません。国の改悪にただ従うのではなく、46万人の命と暮らしを守る責任が市長と行政にあることを申し上げて、私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○森一敏副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　７番大桑議員にお答えいたします。　介護保険のことについて何点かお尋ねがございました。　訪問介護、通所介護の移行のことですけれども、既存の介護保険サービス事業者、ＮＰＯ、各種ボランティア団体を初め、多様な主体などについて、このサービスの移行につきましてお願いしているところでありまして、介護保険運営協議会で十分に御検討いただき、金沢市介護保険条例の一部改正でお示ししたとおり、平成29年４月には新しい給付事業として実施する予定であります。　介護報酬の引き下げのことですけれども、介護報酬改定に伴います事業者の実態につきましては、これまでも改定のたびに国が調査しており、また、県も独自に介護報酬改定に係る影響調査を検討しているとのことですので、今後、それらの対応について注視していきたいと思っています。　施設運営のために、国への申し入れ、また、市独自の助成のことについてお尋ねがございました。今回の介護報酬改定は全体として引き下げられておりますが、介護職員の処遇改善加算、介護老人福祉施設等における一部加算の充実、また、地域密着型サービスにおける新たな加算なども盛り込まれておりますことから、国に新たな対応を要望したり、また、本市独自の助成は考えてはいません。　市営住宅について何点かお尋ねがございました。　入居者からの住戸内及び共用部分における修繕や改善の要望に対しましては、現場を確認しながら、必要に応じ可能な限り対応をしているところであります。また、バリアフリー化工事など多額の経費を要するものにつきましては、年次計画に沿って順次行っているところであります。　気軽に寄り合えるコミュニティーの場ということですけれども、市営住宅の集会所は地域のコミュニティー施設として建設されたもので、地域団体により自主的に運営をされているものであります。お年を召した方たちの交流の場としても活用されているというふうにお聞きしています。まずは既存の集会所の有効活用を図っていただきたいというふうに考えておりまして、新たな場所をつくることは今のところは考えていません。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　若い世帯の入居についてですけれども、御指摘のように、若い世帯の方も入っていただいて、さまざまな世帯の方たちがお住まいになることがコミュニティーとして私は望ましいことだというふうに思っています。このため、本年度開催しております高齢化等に対応した市営住宅のあり方検討会の中におきまして、若い世帯の入居を促進する方策につきましても検討することとしています。　コミュニティバスのことですけれども、先ほど、2011年に実施した運行実験、金石、大野地区のバス運行についてもお尋ねがございました。過去に実施しました海側幹線バス運行実験では、採算性が見込まれる利用者を確保することができず、また、実験期間中も沿線住民等に利用ニーズを把握するためアンケート調査を行いましたが、まとまった運送需要が見込めなかったことから、路線バスとして本格運行には至りませんでした。なお、策定中の第２次金沢交通戦略におきましては、仰せのことも含め、住民ニーズも把握しながらバス路線等の再編に取り組むこととしております。　また、コミュニティバスを市内全域にという御提案がございました。まちなか以外のコミュニティバスの導入につきましては、既存バス路線との競合、採算性の確保など解決すべき課題も多く、現状では困難であると考えています。郊外の交通不便地域におきましては、地域が主体となるバス等の運行を支援する制度を設けておりまして、既存の公共交通を補完する機能を担っていますことから、この制度の活用を検討いただければと思います。　私のほうからは以上です。 ○福田太郎議長　平嶋福祉局長。 ◎平嶋正実福祉局長　生活保護の住宅扶助の見直しに関しまして御質問いただきました。　まず、生活保護世帯の方々への説明、そして今回の見直しに伴う経過措置に関してでございますが、経過措置も含めまして本市独自に取り扱い対応マニュアルを既に作成しておりまして、ケースワーカーに周知徹底を図っているところでございます。また、今月初旬から担当のケースワーカーが個別に訪問いたしまして、制度内容、あるいは転居に向けての説明を丁寧に行っているところでございます。　次に、今回の見直しの影響でございますが、今回の基準の見直し対象世帯は、単身世帯が約830世帯、２人以上の世帯が約140世帯の合計約970世帯と見込んでおります。対象世帯が全て改定後の上限額に変更となった場合には、今年度の住宅扶助費は約1,090万円の減額に、また、対象世帯が全て上限額内の住宅に転居した場合は約１億7,900万円の転居費用が新たに必要となってまいります。　次に、共益費の御心配の件ですが、石川県が既に不動産事業者団体に対しまして制度への理解や住宅確保への協力を依頼しておりまして、本市といたしましても、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう、当該世帯の生活状況を確認するなど、適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○福田太郎議長　15番下沢広伸議員。　　　　　〔15番下沢広伸議員登壇〕（拍手） ◆下沢広伸議員　一般質問２日目、最後の質問者となりました。しばらく皆さんお付き合いいただきますようお願いをいたしまして、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問をさせていただきます。　まず、１点目は、まちなかの交通のあり方について質問させていただきます。　まちなかにおいて、今年度、新しい交通システムの導入に向け、現在、第２次金沢交通戦略の骨子案についてパブリックコメントを行っており、引き続き検討、調査を進めるとともに、この秋に行われる交通実験では、武蔵交差点から犀川大橋北詰交差点までの約1,700メートルで、いわゆる都心軸バスレーンの時間帯を大幅に広げ、交通渋滞など交通形態の変化、影響を見るとお聞きしています。まちなかに新しい交通システムを取り入れるというのであれば空間整備も行うことと考えられますが、これまでの答弁を考慮すれば、新たな空間整備は困難であり、導入空間は車道の一部をトレードオフと考えているようです。また、対象利用者についても気になります。この点につきましては多くの方がこの議場にて質問を行っておりますが、まずは、今年度実施する検討、調査ではどのような観点でどの部分を重要視するのかお聞かせいただきたいと思います。　　　　　〔下沢広伸議員質問者席へ移動〕 ○福田太郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　15番下沢議員にお答えいたします。　新しい交通システム、この実験において重要視する点ですけれども、バス路線の再編や乗り継ぎ形態など公共交通ネットワークの再構築とあわせ、金沢のまちに適応した走行方式、さらには導入後の費用対効果についても調査することとしています。何といっても市民の皆様の理解と協力が欠かせないものでありますので、現在策定中の第２次金沢交通戦略において導入を位置づけるとともに、市民説明会の開催などを通じ合意形成に努めてまいります。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　今ほど御答弁いただきましたように、まず、この調査内容につきましては、金沢駅から、恐らく野町駅までの路線を目安に調査、実験されるということだと思っております。そうしますと、まずは既存路線である北陸鉄道石川線と浅野川線につなげなければならない、もしくはつなげることを名目として調査すると私は考えております。これまでもこの区間におきまして新しい交通システムを建設し、そして今ほど申し上げました北陸鉄道石川線と浅野川線に接続する、もしくは相互乗り入れして鶴来から香林坊、内灘までを直通運転するなどの構想を考えるようなこともあると思われます。そうしますと、今ほど申し上げました既存の鉄道路線のあり方が問題になると私は考えます。　私は、平成23年９月議会において、既存路線であります石川線、浅野川線の今後のあり方について質問させていただきました。そのとき市長より、広域的な公共交通のあり方については５年間程度をめどに一定の結論を得たいと、そのような御答弁をいただいております。その後、鉄道線の施設整備に支援を行い、また、最近では石川線に新たな駅が設置されました。これで廃線することはないとは思いますが、中間報告としてのこれまでの支援内容と、現状としていまだ廃線も視野に入れているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　石川線、浅野川線につきましては、平成24年度から平成27年度にかけまして、国・県及び沿線の３市１町が協調し、安全確保のための必要な施設整備に対する支援を行っているところであります。この両線は沿線住民にとって大切な移動手段、交通機関でありますし、一定の利用者も確保されているところでありますので、鉄道線の存続は私は地域にとって大切なものだというふうに思っています。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　今ほどの御答弁では、既存路線は必要であるとのことでしたが、新しい交通システムの導入を見据えると、交通ネットワークの構築の重要性から、既存路線には今後も引き続き支援を行うことが重要だと考えております。今後のこの既存路線の方向性も含めて、改めて支援や利用促進策につきまして御所見を願いたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　現在策定中の第２次金沢交通戦略骨子案におきまして、両線の機能強化、利用促進に積極的に取り組むこととしているところであります。今後は事業者や沿線市町と協議、調整を図りながら、住民の皆さんに御理解いただき、住民の皆さんに利用、活用していただくことが必要ですし、安全性の確保と安定運行などの必要な支援につきまして検討を進めてまいります。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　既存路線につきましては、市民のほか、広域的な住民の方々に利用されております。観光者をメーンにしますと、どうしても観光ルートといいますか、例えば広坂、21美や兼六園へ行くルートも考えられるのかなと思います。今後はこの点におきまして住民目線であるのか、もしくは観光目線であるのか、もちろん双方が網羅できればいいと思いますけれども、その点についても議論のほうを幅広く進めていただきたいと思います。　また、第２次金沢交通戦略で示されたイメージ図を拝見させていただきました。この中には金沢港方面も示されております。これは県庁や県立中央病院を経て金沢港へ向かうルートだと思われますが、設置すればフェリー、もしくは観光船で金沢に来られた方々が、中心市街地や、今申し上げました主要観光地に向かうためのネットワークが構築されると考えております。そこで、今後の新しい交通システムの導入の中で、金沢駅西地区についてどのような内容の議論をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも、この議場のやりとりで新しい交通システムの課題は２つある、１つは走行空間の確保ということ、１つはバス事業の再編が必要であるということを申し上げてきました。駅西地区になりますとそのハードルは、決して低いものではありませんけれども、兼六園口に比べれば比較的取り組みやすいという思いもしているところでありますし、また、やっぱりつなげることによって意義を大きく持てるものだというふうに思っていますので、都心軸における将来の基幹交通として新しい交通システムを当然駅西地区においても考えていかなければいけないというふうに思っています。また、フィーダー系のバスということも、また、その路線のことも考えていかなければなりません。全体の中で再構築に取り組んでいくことになるかというふうに考えています。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　ありがとうございます。　鉄道など、いろいろな交通形態を今後も考えていかなければならないことであります。　次に、市の中心部の活性化基本構想といたしまして、本年度は基本計画を策定するとお聞きしております。対象区域は武蔵と片町・香林坊・広坂の２つのエリアを、基本的に商店街などの営業時間帯に歩行者専用とする、にぎわいコアストリートを設定して、歩行空間を確保する、つまり、今ほどおっしゃっていました公共交通、もしくは車両を入れないような対応かなと私は考えております。歩いていただくということになりますと、歩く魅力をまちなかにつくらなければならないと思いますが、近年では本市の新たな魅力としまして、建物自体に魅力を持つ建造物がふえました。隣の21美もそうですし、今ほど申し上げました駅西エリアでは海みらい図書館などもそうだと思います。折しも谷口吉郎氏の生家を谷口吉生さんのお力添えで整備するという報道もありました。本市も、生家だけではなく、犀川沿いということもあり、そこに接しております石垣の階段であったり、のり面であったり、進入路の拡幅などの整備を予定しているとお聞きしております。そこで、この箇所へのアクセスや、歩いていただいたり、見ていただくための回遊性をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　というのは、私もこの場所に参って現地を見ましたら、石垣からの階段とか進入路の整備が本当に必要なのかと感じられました。歩いていただくということになりますと、例えば寺町の寺院群から犀川のほとりを歩いていくと桜橋か犀川大橋のほうへ行くのではないかと思います。桜橋のほうでは石伐坂やＷ坂のほうを歩いていただいたり、犀川大橋のほうへ歩いていただくことになれば、にし茶屋街や蛤坂を歩いていただくことになると思います。なぜ下におりるのか、回遊性についてちょっと疑問を持ちましたので、この点におきまして、このエリアの回遊性をどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　谷口吉郎先生が育たれた家を谷口吉生先生の御配慮で御寄附をいただきました。建築文化拠点施設の候補地とさせていただければというふうに思っています。ちょっと質問の趣旨がよく理解できませんでしたけれども、やはりあのエリアというものは回遊性を高めるためのハード的な整備も必要だというふうに思っていまして、今御指摘がありましたように、桜橋詰であったり寺町台かいわいの整備は大切だというふうに思っています。無電柱化であったり散策路の整備を進めていく、また、一方では犀川大橋を渡ってにし茶屋街や室生犀星記念館のほうからいらっしゃる方もいらっしゃいます。犀川河畔であったりだとか寺町台全体の回遊性を高めていくということを今回の整備の中で取り組んでいければというふうに考えています。　ちょっと御質問の趣旨に合っているかどうかわかりませんので、また何かありましたらお尋ねいただければと思います。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　御答弁ありがとうございました。　私が申し上げたかったのは、もちろん寺町寺院群の周辺の施設等、そして、そこを回遊するための整備は必要だと思っております。谷口さんが寄贈された生家から、犀川沿いのほうにおりていく、その石垣であったり階段を整備するということになりますと、その後どちらのほうに歩いていくのか。河川敷を歩いていくと何だか回遊になっていないのではないかという気がいたします。これに関しましては、またいろいろと議論の対象になると思いますし、議論していただきたいという要望にさせていただきまして、次の質問をさせていただきます。　それでは、まちなかの交通のあり方につきまして最後の質問ですけれども、本市では、平成15年の金沢市における歩けるまちづくりの推進に関する条例を初め、平成19年には金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例を施行し、歩けるまちづくりの推進や公共交通の利用促進に取り組んでいます。新しい交通システムのコンセプトとして、市中心部の活性化との関係や金沢のまちづくりの方向性をこの時点でどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、まちづくりの要諦というものは、仮にソフトとハードという表現で分けるとするならば、ソフトはやっぱり一にも二にもコミュニティーだというふうに思っています。ハードは、やはり交通政策と土地利用、このことに尽きるというふうに思っています。そういう意味から、交通まちづくりという言葉がありますけれども、特にまちなかにおいてはその側面を大切にしなければいけないというふうに思っています。そのために、新しい交通システムがネットワークの軸、核になってくるというふうに思っています。まちづくりと一体のもの、これが交通まちづくりだというふうに私は理解しています。そのことが中心市街地の活性化にもつながっていきますし、環境負荷の低減にもつながっていきますし、コンパクトシティーの形成ということにもつながっていきますし、まちの個性をさらに磨き高めることにもつながっていくというふうに信じています。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　ありがとうございます。　それでは、２番目の質問に移らせていただきます。　今ほど市長から都市を活性化していくためには土地利用というお話もありました。私もその土地利用の１つとしまして、人に住まいをしていただく、移住していただくということは重要だと思っております。本市でも移住・定住戦略会議を設置するとお聞きしております。それでは、これまでの政策とお考えについて質問させていただきます。　中心地に人を呼び込む、定住させる施策としまして、まちなか住宅建築奨励金制度など多くの制度が設けられております。特に、二世帯住宅について手厚い補助制度となっております。まずは、これまでの実績やこの経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　野口都市整備局長。 ◎野口広好都市整備局長　まちなか住宅建築奨励金につきましては、平成13年度から二世帯住宅を新築、購入する際の助成の限度額を300万円に増額いたしまして、まちなかに若者を呼び込む多世代同居を促進してまいりました。奨励金の利用件数ですが、これまで1,100件を超えており、そのうち124件が二世帯住宅に対するものであります。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　それでは、このたび石川県が地方創生の一環として、少子化対策新規事業でありますけれども、３世代が同居もしくは近居－－近くに住まいをするということになりました場合に、住宅整備に助成する制度を提案されました。この制度は、子育て世代の同居などに一律30万円を助成します。しかし、その中身は県と市町が折半するというものですが、本市は参加しないとお聞きいたしました。なぜ参加を見送ったのか、その理由をお尋ねいたします。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市は、定住促進策といたしまして、これまでまちなか区域におきまして２世帯住宅を建てる場合に奨励金を加算するなど、子育て世帯・多子世帯への支援を強化してきたところであります。御指摘の県の制度は広い地域になるというふうにお聞きをしています。少子化対策として打ち出されたものでありまして、３世代のみを補助対象としているところであります。本市におきましては、核家族を含めた幅広い世帯に広く行き渡る子育て支援を基本としているところでありまして、今のところ当該制度を導入することは考えてはおりません。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。
   ◆下沢広伸議員　それでは、その切り口を変えるというか目線を変えるということで、本市の現状を見ますと高齢化も進んでおります。特に中心市街地の高齢化率は高くなっており、子育て支援とともに高齢者の介護が大きな課題になってきております。３世代が同居することによって、家族による介護や子育てが期待できると思います。そこで、これまでの住宅建設に対する支援だけではなく、３世代が同居することによって介護や子育てを奨励するためのソフト施策が必要と考えます。固定資産税の軽減のようなソフト施策に対する御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　３世代以上が同居するいわゆる二世帯住宅に対しましては、地方税法において軽減措置が既に設けられているところであります。今の御提案は、まちなかで例えば３世代で固定資産税云々ということだったかと思います。実は私も前任期のときに、まだ空き家対策の法律はできておりませんでしたけれども、そういうことも念頭に置きながら、まちなかにお住まいになる方の固定資産税云々ということについて研究を進めてまいりましたし、いろんな方に相談に乗っていただきました。ただ、現実問題として、範囲の特定であったり、他の市民との税負担の公平性の問題など課題も多く、大変難しいというふうに理解しておりますし、今もその思いでおります。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　税の話はなかなか難しいと思いますので、これからどのような法整備がされるかによってはまたお考えいただければなと思います。　それでは次にいきますが、今年度、国交省では高齢者住宅を市街地に誘導するための対策を取りまとめております。これまであったサービスつき高齢者向け住宅－－いわゆるサ高住への補助金を引き上げるといった優遇対策を検討しているとお聞きしております。本市も、金沢駅から市中心部をつなぐ都心軸沿いの建物については中高層とし、商業や業務機能だけではなく福祉や教育などの都市機能とあわせた住宅機能の構想があるとお聞きしております。そこで、サ高住など高齢者施設を誘致することによって高齢者が増加した場合、先ほど話をしました中心市街地にＬＲＴなど二次交通を設置する条件も高まると私は考えます。今や新幹線効果で南町のテナントにも動きがあるとお聞きしておりますし、都心軸の構造物も建て直しが進んでいるように見えます。さらに中心市街地、その周辺では統廃合により小学校跡地が生まれ、介護予防を専門に行う施設を整備し、民間事業者に運営をさせてはどうかという提案もあると伺っております。先ほど市長からも、土地の利用のあり方の話がありましたけれども、交通政策と福祉政策などと連携した土地利用のあり方が今後の金沢市の施策の重要点と私も考えております。新幹線が開業したこの時期が、今後の方向性を見いだす重要な時期と思いますが、市長の御所見をもう一度お願いいたします。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほど来、新しい交通システムを含めたさまざまな交通施策の議論をさせていただいているところでありますし、今ほども下沢議員のほうから土地利用のことについてお話をいただきました。大変大切なことですし、有機的につながってくることだというふうに思っています。特に、まちなかにおきましては、居住であったり都市の生活を支える各種機能が集約的に配置され、それらが交通機関で有機的につながってくるという、そういう集約型の都市というものが私はこれから求められてくるというふうに思っています。本年度、集約都市形成計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えています。この中では、交通であったり商業、お話しいただきました福祉的な側面であったり、医療、住宅、さまざまな視点がかかわってくることでありますので、庁内の広い部局を横断することでもありますので、また、庁内だけではなくて多くの方の御理解、お力添えも必要になってまいりますので、連携をしっかりと図っていきながら、十分な協議を行い、本市の総合的な土地利用のあり方について打ち出していかなければいけないというふうに考えています。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　それでは、少し郊外にも目線を向けたいと思います。新しい住宅整備促進事業においては、太陽光発電や雨水利用など、低炭素社会に対応したスマートタウンの取り組みが進められております。また、無電柱化事業による景観に配慮したまちづくりも必要だと思います。そこで、今後、区画整理事業や開発行為など新たな市街地整備において、計画段階から無電柱化を図るための要請ができないものか、その課題と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　無電柱化は、防災という観点からいっても景観という観点からいっても大変意義ある政策だというふうに思っています。ただ、無電柱化の推進に当たりましては、多額の費用がかかるということ、さらには、事業期間が相当長いスパンになるということもありますので、民間の事業者が行う区画整理事業におきまして無電柱化を強要するということはなかなか難しい課題ではないかというふうに思っています。本市におきましては、これまでも関係者と協力し無電柱化を進めてきたところでありますし、引き続き、新たな市街地整備においても必要があれば無電柱化について関係者と積極的に協議を進めてまいりたいと考えています。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　ありがとうございました。　それでは、３問目、特色ある学習支援について質問させていただきます。　この質問の私の思いは、義務教育でも地域や学校によって特色ある学習が必要になるのではないかという思いでございます。実際に本市ではこれまでに小学生に英語の授業を実施するなど、特区指定を受けまして多くの特色ある学習方法を先進的に取り入れてきました。ことしは新学校教育金沢モデルを決定するとお聞きしており、本市の基準となる教育課程金沢ベーシックカリキュラムや金沢型学習スタイルといった主体性を重視した学習が盛り込まれるようです。そこで、今後の取り組みや提案などを含めまして質問させていただきます。　まず、先般、小中一貫校を正式に制度化する改正学校教育法が可決、成立いたしました。2016年度より施行され、従来の小学校、中学校の９年間の学年区切りを柔軟に変更できるようになりました。それでは、本市における今後の一貫校への考え、もしくは現在行われている一貫教育の取り組みをどのように促進していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市の小中一貫教育でございますけれども、小学校と中学校の連携を強化するものでありまして、国が定めております学年の区切りを柔軟に変更できるなどのいわゆる小中一貫教育校を目指すものではありません。これから、今もそうですけれども、教員相互の授業参観、また、児童・生徒の交流、そして小中学生合同会議などの開催を通しながら金沢独自の取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　各自治体も地方創生といたしましていろいろと、教育による移住を促す独自色を出してきており、例えば、教育移住で移転しました家族には祝い金などを支給する例もあるようです。しかしながら、移住したから祝い金というよりは、教育内容が主だと思いますが、本市と交流がある佐賀県武雄市では、さいたま市の授業手法を取り入れた官民連携教育として、小学校で始業前に独自教材を使用して勉強しています。特色としましては、塾講師が学校に配置され教員の支援をするとしておりますが、市長、聞いたことありますか。そうしましたら、このような官民連携教育につきましてどのような御所見があるのか、教育長にお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　私も昨年１月に武雄市を訪問させていただきました。その際に武雄市の教育長と随分長い間御議論させていただいたり、いろいろと御示唆を頂戴した中において、官民連携教育についてもその当時お話が出ていたと私も認識しております。本市におきましては、学校の実情に応じながら、学力の向上のために、放課後、または長期の休業期間などに、教員のＯＢ、それから地域の方々など外部の方々の協力をいただきながら学習支援が行われているところでありますけれども、塾の講師による授業までは今のところは考えておりません。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　民の、市民であったりいろいろな方の力をかりるといえば、ボランティアによる学習支援の方法もあるかと思います。本市も2012年度より国の学習支援ボランティア事業の取り組みをされております。この事業は、県内の大学生をひとり親家庭の中学生宅に派遣し、勉強や進学相談をするようです。利用者も年を追うごとに増加傾向であるとお聞きしておりますが、この事業におけます現状の取り組みや課題につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　平嶋福祉局長。 ◎平嶋正実福祉局長　ひとり親家庭への学習支援の事業につきましては、福祉的な側面からの支援でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　この事業そのものについては、現在順調に推移しておりますので、今のところ、事業内容等を見直すといったような予定はございません。けれども、御指摘のように年々利用者が増加しているということもございますので、引き続き、市内及び近郊の大学等にも御協力いただきながらボランティアの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　それでは、もう１点、昨年、モデル校を指定して行っておりました土曜授業につきまして、現状の取り組みと課題をお聞きしたいと思います。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　あくまでも大事なことは児童・生徒が土曜日をいかに有効に活用するかということに尽きると思っておりまして、そういった意味で、実践モデル校を設定しながら今研究に取り組んでいただいています。この実践モデル校におきましては、今年度、既に報道等でも出ておりますが、弁護士を招いた模擬裁判等の外部人材を活用した授業、運動会や文化祭などで年間６回程度、土曜授業を実践することにしております。ただ、今、この授業を通しながら、少しずつですが子どもたちが加入しているスポーツ少年団、それから、地元の公民館等との日程調整が難しいということが上がってきています。それと同時に、土曜日に勤務した先生方の休みを振り替えることがなかなか難しい。こんな課題もありますので、引き続きこのモデル事業を実践する中で今年度も研究を深めていきたいと思っております。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　この２点を質問させていただきました私の考えは、例えば、学習支援ボランティア事業などを土曜授業の一つの方法として、もしくは中学校では運動クラブ活動の外部指導者として、個々ではなくて学校全体として取り組みを持ちまして、意欲ある生徒、勉強したいという子たちにこのような方法が取り入れられないかというものです。このような学習支援方法を取り入れた場合の問題点、課題があるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　まず、中学校においてということでお話をさせていただければと思っていますが、土曜日とか放課後に学習支援を行う場合でありますけれども、なかなか生徒が要望しているような人材の確保が難しい、それから、ニーズに合った日程調整が難しいというふうに感じています。また、部活動をやっている子もおりますので、部活動を優先する生徒が参加できないということもありまして、本格的に実施するには少し課題が多いのかなということを感じております。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　文部科学省では、将来の国際的な科学技術人材を育成することを目指しまして、理数系教育に重点を置いた研究開発を行うスーパーサイエンスハイスクールを指定しております。石川県でも、指定を受けた各学校においては独自のカリキュラムによる授業や地域の特色を生かした課題研究などさまざまな取り組みを積極的に行っているようです。そこで、小中学校にもこの指定校を設置し、理数系の伸びそうな児童・生徒、意欲のある児童・生徒の後押しができないかなと考えますけれども、この理数系教育に対する御所見をお聞かせいただければなと思います。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　金沢というまちは伝統も非常に大事にしていますが、科学教育にもついても非常に大事にしているまちであると私は認識しております。50年前に金沢に初めて児童科学教室が誕生しておりまして、そのことからも私がお話ししたことが感じていただけると思っていますが、現在、金沢市学校教育振興基本計画の中におきまして、取り組むべき施策として科学教育の充実を挙げております。そして、その中で理数科教育の振興については大変重要なものであると考えております。理数科にすぐれた中学生に贈る高峰賞、また、金沢子ども科学財団におきましては、中学校サイエンスクラブ、そして数学に特化すれば数学チャレンジクラブというのがございます。それから、キゴ山天体観察センターにおきましては、中高校生を対象とした宇宙塾、こうした事業などを行っておりますので、今後とも、引き続いて、理数科に興味や意欲を持った生徒がふえていくように、これからもしっかりと努力してまいりたいと思っています。 ○福田太郎議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　今回この質問を考えるに当たりまして、義務教育というものに関しまして、公平という形で行わなければならないという話もいただきました。私は、最後にこれはお伝えしたいと思いますけれども、今義務教育制度の見直しがされておりますけれども、その改革の中には個性と能力の尊重ということも話されているようです。本市におきましては、義務教育の枠内かもしれませんけれども、意欲のある子たちを後押ししていただけるような教育をこれから考えていただきたいと思いますし、期待をして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○福田太郎議長　以上で15番下沢広伸議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○福田太郎議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明７月１日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時46分　散会...